2019年05月22日

フォードが給料制の社員約7000人を削減する計画


 米国フォード・モーターは給料制の社員約7000人を削減する計画。
 
 これは全世界のホワイトカラーの約10%に相当する規模。
 
 自動車業界は世界的に販売の伸びが減速する中で、技術的シフトに遅れずに付いていかなければならず、経営への圧力が強まっている。
   

ひとこと

 米国産業の衰退が始まった。
 政治家としてにし質が乏しいトランプを選択した結果だろう。
 同じ思考が見られる日本は衰退する米国に同調すべきでないことは明らかだ。

 欧米国際資本の意のままに動く日銀の政策が日本の国力を低下せてきた。
 白人至上主義ともいえる経済思考では解決できない。

 日本独自の手法で対応する必要があるが、何も対応できていないのは長期政権という米国追随型で利益を提供して政権を維持させてきた結果ともいえる。

 国防でも米国から取り戻し自衛権を強化すべきだろう。
 米軍に気兼ねして日本の領土を韓国が侵略している現状が打破できないでいることを意識すべきだろう。
 安保条約でも侵略されても対応できない事例であり、問題視しない代議士の素養が疑われる。
  
    
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2019年05月21日

オートパイロット機能で死亡事故が起きた影響


 米国の証券会社ニーダムのアナリスト
   ラジビンドラ・ギル氏
はリポートで、米電気自動車(EV)メーカー
   テスラ
の運転支援システム「オートパイロット」使用車の死亡事故に関する米運輸安全委員会(NTSB)の最新報告を挙げ、「マスク最高経営責任者(CEO)が誇る自律走行支援機能への疑問を抱かせる可能性がある」とリポートで述べた。
  
 オートパイロット機能は競合他社との差別化、ひいては高バリュエーションに欠かせない要素だったと説明した。
 この機能に安全面の問題があるとの示唆は、テスラのブランド価値と株価を損なう恐れがあると指摘した。
   
   
  
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NY金相場が小反発


 ニューヨーク金先物相場は米ドルの下落に加え、米中貿易摩擦が悪化するとの懸念で株安となった影響を受け、金の逃避需要が高まり小反発。した。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.1%高の1オンス=1277.30ドルで引けた。



    
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2019年05月20日

株10%下落ならG20での中国との合意観測に言及


 トランプ米大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議のタイミングでの
   中国との合意見通し
に言及するには、株式相場が少なくとも10%下落する必要があると
   レイモンド・ジェームズ
の政策アナリスト、エド・ミルズ氏が予想した。

 リポートで、米中「協議の次の重要な瞬間」として6月28−29日のG20首脳会議に関心が集まっていると指摘した。

 トランプ大統領は13日、大阪で開かれる同会議に併せて中国の
   習近平国家主席
と会談することを確認した。

 ミルズ氏は 「それまでの間、双方が交渉力強化を目指して対立をエスカレートさせる恐れがある」と分析した。
  

 トランプ大統領の発言からは
   3000億ドル(約33兆円)相当
の中国製品への追加関税を発動することが
   「プロセスの現段階で標準的」
かどうかをまだ判断していないことがうかがわれるとも指摘した。

 また、これらの関税の法的手続きには6週間以上かかると予想した。

 米国の農家を助けるとトランプ氏が述べたように、米中双方が国内の聴衆向けにさらに「メッセージ」を送る状況に市場は直面するだろうと付け加えた。
  

    
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2019年05月19日

対イラン制裁を再開させて以降はイランとの関係を制限するようイラク政府に圧力


 イランの国営テレビは11日
   ハッサン・ロウハニ大統領
がイラクへ到着したと報じた。

 同大統領がイラクを公式訪問するのは2013年の就任以来初めてのこと。

 ロウハニ大統領はイランの首都テヘランを出発する前、イランとイラクの
   「特別」な関係
を称賛し、「米国のような侵略国」とイラクが結ぶ関係とは比べようもないと述べた。

 さらに「米国は中東地域で嫌われている。イラク国民、シリアの人々、そして他の周辺国に対して米国が落とした爆弾が忘れられることはないだろう」と指摘した。

 また、イランには求められればいつでも隣国を支援する用意があると付け加えた。


 米国政府は欧米など6か国とイランの間で2015年に結ばれた核合意から昨年離脱し、対イラン制裁を再開させて以降はイランとの関係を制限するようイラク政府に圧力をかけている。


  
  
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2019年05月18日

喧嘩を売りすぎる


 
 米国のトランプ政権のリスクの醸成はあらゆる国との間で問題を起こし続けており、イランの間でも爆撃機のバーレーンへの派遣や原理力空母の投入などで緊張が高まっている。

 米国務省は15日、イランの隣国であるイラクの首都バグダッドにある大使館と、アルビルにある領事館の緊急対応要員以外の職員全員に対して退避命令を出した。


 米国はここ数日、イランが近隣地域で
   「差し迫った」攻撃
を企図していると主張して、ペルシャ湾における軍事的プレゼンスを拡大し、イランへの圧力を強めている。


ひとこと

 トランプ大統領へのロシア問題での司法妨害などが出てきており、弾劾裁判の開始が迫りつつある状況の中、米国民の意識を他に向ける手法とっして軍事的脅威を煽り、実際に軍事行動が引き起こされてきた過去と同様の動きかもしれない。


   
  
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2019年05月17日

トランプ流の対立軸を繰り返しも受けながら交渉する戦術はよりかがげたものだ。


 中国の習近平国家主席は15日、文明間の
   「衝突などない」
と断言し、人種の優位性を説くことは「ばかげている」と一蹴した。
 
 
 習氏の発言は、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長による発言に反応したもの。

 米国務省のスキナー氏は先月行われた
   安全保障関連のフォーラム
で、米中間の競争を「全く異なる文明同士の、異なるイデオロギーの戦いだ」と発言した。

 さらに、中国は米国にとって初めての「非白人大国の競争相手」だと表現していた。
 
 これに対し習氏は、北京で開幕した
   アジア文明対話大会(Conference on Dialogue of Asian Civilisations)
の開会式で、「自らの人種や文化がより優れていると考え、他の文明を変えたり、あるいは置き換えることを主張するのはばかげた考えで、悲惨な結果を招く行動だ」と述べた。
 さらに「異なる文明間の衝突など起きていない。われわれはすべての文明に美を見いだす目を養う必要があるだけだ」と言い添えたが、米国については言及しなかった。

   
  
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2019年05月16日

政策金利は金融当局が将来の動向に対応するのに適した水準


 ニューヨーク地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は10日、ニューヨーク市ブロンクス地区の講演で「非常に強い」米経済とインフレ減速の間でバランスが取れており、政策金利は金融当局が将来の動向に対応するのに適した水準にあるとの認識を示した。
 労働市場は非常に力強く、インフレ圧力上昇の気配もなく、経済は健全な成長軌道を維持している」と述べた。「現在の政策設定はこれを維持するのに適していると指摘し、「金融政策は適切な状態にある」と話した。
  

 また、経済活動に関する最近の強いデータや、中国の成長持ち直し、金融市場引き締まりの反転は、いずれも成長への短期的リスクが幾分か後退したことを示唆すると説明した。

 このほか、健全な経済成長は
   底堅い雇用拡大
   賃金の上昇
そして失業率のさらなる低下を後押しするだろうと話したうえ、力強い経済と労働市場は、2%へのインフレ率回復も支えるはずだと続けた。

   
   
   
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