2019年05月15日

空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣


 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、原子力空母
   エーブラハム・リンカーン
を中心とする空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣すると発表した。

 イランに対する「明確かつ間違えようのない」メッセージだと主張した。


 ボルトン氏は声明で、「数々の憂慮すべき兆候や警告が徐々に拡大する傾向にあることへの対応として、米国は空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃部隊を米中央軍の管轄地域に派遣している」と表明した。

 これは「米国や米同盟国の国益に対し何らかの攻撃があれば、容赦ない軍事行動で応じるという、イランの政権への明確かつ間違えようのないメッセージだ」と述べた。

 ただ、このタイミングで空母を派遣する理由について、はっきりとした説明はなかった。


 中東では最近、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配する
   イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)
とイスラエルとの間で攻撃の応酬が激化し死者が出ている。

 また、米イラン関係もイランの核開発問題をめぐって悪化している。
 米国はイランが濃縮ウランを国外に持ち出せば制裁に踏み切る構えを示した。
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2019年05月14日

タカリをいつまでも放置する必要はない。


 菅義偉官房長官は9日午後(日本時間10日午前)、米国務省で
   ポンペオ国務長官
と会談し、北朝鮮による
   相次ぐ飛翔体発射
を受け、日米で緊密に連携して分析し、対応することで一致した。

 また、北朝鮮の非核化に向けた国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要性を確認した。

 拉致問題の早期解決に向けた連携でも一致し、菅氏は安倍晋三首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索する決意であることを伝えた。
   


ひとこと

 単なる米国のポーズを真に受ける愚かさは過去の政治家と大して変わらない。
 国防の観点からいえば、日米安保は日本の指揮権を確保し、自力防衛が出きる水準まで兵器体系を強化すべきだろう。

 核の傘が無くなった状況に対応した防衛システムを自力で開発すべきだろう。
 単に金の成るタカリを排除していく姿勢をつくる必要がある。

     
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2019年05月13日

韓国のほぼ全域が攻撃可能


 米国政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地時間10日、北朝鮮が発射した短距離ミサイルは韓国の済州島(チェジュド)を除いた韓国のほぼ全域を攻撃できるというハーバード・スミソニアン天体物理学センターの
   ジョナサン・マクダウェル博士
の分析で明らかにされたと伝えた。

 北朝鮮が4日と9日に発射した発射体を同じ
   短距離弾道ミサイル
と判断し、最大射程距離は500キロメートルを超えると推定した。

 事実上済州島を除いた韓国全域が射程圏内に入るもの。

  
   
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人質救出で兵士2名が犠牲 

 
 アフリカ西部のブルキナファソで武装勢力に拉致されていた韓国人1人を含む人質4人がフランス軍に救出されたが、救出作戦のなかでフランスの
   最精鋭特殊部隊「ユベル」
の隊員2人が作戦中に命を落としたことをめぐり、フランスでは政府の警告を無視して
   危険地域
に入った人質に対する非難の世論が広がっている。

 隊員2人は武装勢力に自分たちの位置を感知されると
   人質の安全
を考えて発砲せずに武装勢力に向かって走ったため、その途中で至近距離から銃弾を浴びて死亡したということが明らかにされた。
  
 フランスでは人質となった旅行者らに対し、政府の「旅行警報」を無視して危険地域に入ったせいで何の罪もない軍人2人が犠牲になったとして、冷たい視線が注がれ批難の拡大が見られる。
  
  
 フランス人2人が拉致されたベナン北部のパンジャリ国立公園と、隣接するブルキナファソ南西部は、テロ集団の活動地域だとしてフランス政府がこれまで撤退勧告を出していた。

 人質になっていた4人のうち韓国人女性1人とフランス人2人が11日午後6時(現地時間)、フランス・パリに到着した。 
 
 マクロン仏大統領が3人を空港で出迎えたが、3人の無事の帰還を歓迎する人々などおらず、大統領の表情も暗かったという。
 
 マクロン大統領は同日、歓迎式の後「国家の義務は国民がどこにいても安全を保障すること」と主張したが「2人の軍人が命を失った。政府の旅行関連の勧告は必ず守るべき」と強調し、フランス国内で広がる動きを鎮静化したい思惑が見られた。
 
 なお、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、救出されたフランス人2人に対し「法で処罰すべき」「無謀な観光客のせいで軍人たちの命が犠牲になった」など非難の書き込みが相次いでいる。
 
 
ひとこと
 
 リスクを認識しないまま「勝手気まま」に海外で支援活動等を行い人質となるケースと同じで、自己完結型で出来ない場合は、行くことが問題であり、救出に掛かる費用負担をしてもらう必要もある。
 
 善意の押し売りともいえる活動も、地域経済へ深刻なダメージや格差の拡大の要因になることを認識すべきだろう。
  
 
   
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約束違反のレッテルが多く実態が見えない中国


 中国商務省の高峰報道官は米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が中国は貿易協議で約束を破ったと批判していることについて、
   「約束違反のレッテルを貼っている」
と反発した。
 会見で「米国が関税の引き上げを実行するなら中国も対抗措置を取らざるを得ない」と警告した。
 
 さらに、「あらゆる可能性に対応する準備は済ませた」と続けた。 
 
 米国が引き上げれば中国も直ちに応戦する構えを見せた。
 
 一方で、「中国は一方的な関税の引き上げに反対してきた」と説明し米国側が思いとどまるよう秋波を送った。
 
 
    
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2019年05月12日

自動車の運転中に携帯電話を使用し、6か月の運転禁止処分


 サッカー元イングランド代表だった
   デビッド・ベッカム氏(44)
は9日、自動車の運転中に携帯電話を使用したとして
   6か月の運転禁止処分
を科された。
 ロンドンで昨年11月、自身が所有するベントレーを運転している際、多くの人々に目撃され、違反を認めていた。
  

   
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2019年05月11日

人道的支援で兵器の開発を目論む北朝鮮


 韓国情報機関の国家情報院(国情院)は10日、国会情報委員会の委員らに対し、北朝鮮が9日に発射した2発のミサイルについて
   「新型兵器体系の可能性があり、分析が遅れている」
と報告した。
 4日の飛翔体と9日のミサイルが外観上「同一機種のように見える」と分析したうえ
   武器の性能や射程距離、速度、弾道 など
を精密に分析しなければ、同一と確定することはできないと説明した。


 また、今回のミサイル発射は、北朝鮮の
   自衛的な軍事訓練目的
がまずあるとみていると分析し、米韓合同軍事演習や、わが軍の先端兵器の導入発表なども影響を及ぼしたと続けた。


 国情院は今回発射されたミサイルの飛行高度は約40キロで、飛行距離は1発目が420キロ、2発目は270キロと報告した。

 また、北は9日に日本海上に発射したミサイル2発のほか、黄海上にも
   240ミリのロケット砲を発射
したことを明らかにした。

 今回のミサイル発射は昨年9月の
   南北軍事合意の趣旨に反するもの
とみることができるとの見解も明らかにした。 

 なお、今回発射されたミサイルが「弾道ミサイル」であるとする見方については、「弾道ミサイルではないと結論を出したわけではない」と主張したうえ、「韓国全域を射程圏に置くことができる兵器であり、われわれも北の全域を射程圏に置くことができる武器体系を備えている」と強調し、文政権に対する韓国民の反発に配慮した説明を付け加えた。


 北朝鮮がミサイルを発射した意図については
   米国の対北制裁の立場
が飛翔体を発射した4日以降も変化が起こらないことに反発したと分析した。

 また、韓国内部を分裂させようとする目的もあるように思われると指摘したうえ、「ただ、最終的な弾着地点が北の領域内になるようにしたのは、状況悪化防止のためとみられる」と韓国政府の北朝鮮優遇策への反発を抑え込む説明を付け加えたようだ。 

 また、北の軍部内部の不満、住民たちの不満を抑え、内部結束の手段として活用しようとする意図も従来と同様にあるとみているとも説明した。
 さらなるミサイル発射の兆候については、「分析が終わっておらず、話すことができない」と締め括った。


ひとこと

 恫喝的な姿勢が消えない北朝鮮であり、食糧支援も本来必要な費用を核兵器等の開発につぎ込んでおり、資金の負担を「人道支援」というもので補おうとする姿勢でしかない。
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中東情勢緊迫化


 中国外交部の耿爽報道官は10日、北京で開かれた定例記者会見で
   「イラン核合意」
は、国連安全保障理事会によって承認された
   多国間合意
であり、国際的核不拡散体制と中東地域の平和と安定にとって極めて重要なもので
   「完全かつ効果的に実施されるべきだ」
と述べた。

 また、「米国が合意から脱退し、イランに対して一方的な制裁とロングアーム管轄措置を採ったことが、昨今の情勢の緊迫をひき起こした。これを中国側は遺憾に思っている。中国側はイラン合意における全ての約束を積極的に履行し、関係各国とともに合意の維持と実施に力を尽くしていきたい」と続けた。

  
 関連報道よると、EU、イギリス、フランス、ドイツは9日、共同声明を発表しており、イラン核合意の完全な履行を引き続き支持し、イランには合意に盛り込まれた義務の全面的履行継続を提案すると共に
   米国の合意脱退
とイランへの制裁再開に遺憾の意を表明した。


ひとこと

 米国トランプ政権は戦略爆撃機をバーレーンの軍事基地に飛来させ、空母「リンカーン」を中央軍が派遣しており、中東情勢が激変する可能性が懸念されている。

 国際資本の意のままに動き原油や天然ガスの価格高騰を狙う動きも背景にある。

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