2019年05月03日

3000億ドル(約33兆円)以上の貸し付け


 中国の習近平国家主席が2013年に提唱したアジア、欧州、アフリカを結ぶ
   大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」
により、中国のモノや人材の利用拡大を目論み、さらに多くの国の参加を促すべく働きを強めている。

 一帯一路は、港湾、鉄道、道路、工業団地などを建設するプロジェクトがメインとなっており、巨大な中国の建設企業や鉄道会社などの労働力の活用で国内の失業者の解消と経済的な支配力の確保、消費地の拡大、武器輸出の拡大、地下資源の開発確保など中国政府はこれまでに900億ドル(約10兆円)を投じてきた。
 
 この他、銀行は3000億ドル(約33兆円)以上の貸し付けを最貧国などに行っている。

 参加国は、一帯一路が国内のインフラを改善する機会になると歓迎している。
 ただ、専門家らは新たな負債を参加国に負わせ、環境破壊を引き起こす恐れや外交や防衛などの引き渡しを目論む21世紀型の植民地政策との指摘もある。


ひとこと
  
 中国からの融資を返せ無くなった場合、課税や防衛、外交などあらゆる分野での実効支配が進みかねない。
 チベットやモンゴル、ウィグルなどの状況を見れば明らかだろう。

 そもそも、漢民族が大多数を占めると中国政府は主張するが、実態は漢民族より遊牧民の支配する国になっているのが現実だろう。
 少数民族を漢民族に組み込むための民族浄化で文化は破壊されている。

  
     
posted by manekineco at 16:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

司法妨害はなかった?


 米国司法長官の
   ウィリアム・バー(William Barr)氏
は1日、米議会上院司法委員会の公聴会で2016年大統領選への
   ロシア介入疑惑の捜査結果
について証言し、ドナルド・トランプ大統領による
   司法妨害
はなかったと結論付けた自身の判断は正しかったと主張した。
 これまでバー氏は3月24日にロシア疑惑の捜査報告書の概要を明らかにした際、トランプ氏の
   刑事責任
を問うには証拠不十分と結論付けた。

 この発言に対して、捜査を指揮した
   ロバート・モラー特別検察官
がバー氏の判断に
   異論を唱える書簡
を私的に送っていたことが公表され、バー氏が
   捜査報告書の内容を「ごまかした」
のではないかとの疑惑が出ていた。


 バー氏は1日の公聴会で、捜査結果をゆがめて発表したとの批判を否定した。

 4月30日に公開されたモラー氏の3月27日付の書簡では、バー氏が公表した4ページの捜査報告書概要について、モラー氏の捜査結果の「文脈、本質、要旨を十分に捉えておらず、一般の人々に混乱」を招いたと非難した。
 また、モラー氏が3月中に少なくとも2回
   捜査チーム
がまとめた「捜査報告書の要約版」をまず公開するよう提案した。

 この要請に対して、バー氏がこれを無視して
   自身の手による概要
を公開した経緯も判明した。

 バー氏の概要発表を受け、トランプ氏は
   「完全かつ全面的な潔白証明だ」
と宣言したものの、4月18日に捜査報告書の
   完全版が一部黒塗り
ながら公表されると、トランプ氏が
   自身にとって不利となる振る舞いをしていたこと
が明らかになった。

 モラー氏の捜査チームは、トランプ陣営とロシアとの間に
   刑事責任
を問われるような
   共謀があった証拠
は発見できなかったが、トランプ陣営がロシアとつながり、その
   妨害工作の恩恵
にあずかろうと繰り返し試みていたことが詳細に記されていた。


 モラー氏はトランプ氏が
   捜査を妨害
しようとしたことを示す
   言い逃れのできない事例
を提示し、米国議会で調査すべきだと提案していた。

ただ、トランプ氏の行為が違法かどうかについて「自分の見解」を明らかにすることは差し控えた。

 バー氏は公聴会で、モラー氏が司法妨害に関して結論を出さなかったのを知って驚いたと発言した。
 結論のない捜査報告書をそのまま公開すれば
   「無責任かつ不公正」
になっていたと主張し
   「人々に最終的な結論を知らせる」
ために自身で概要をまとめたと釈明した。

 また、捜査報告書を「いつ、どのように公開するかは、ボブ・モラー氏ではなく、私の決定に委ねられたことだ」と続けた。


ひとこと

 真実の隠蔽かどうか判らないが、自己中で裸の王様でもあるトランプ氏の単純な思考を補佐した者の忖度なのかどうかだろう。 

  
ひとこと


 情報が不足した捜査報告書で結論を出すのは難しいだろう。
(防諜で得た情報がロシア側に漏れれば、大きな代償が生じることを配慮すれば、明確な証拠があっても出せないこともあるだろう。)
 ただ、捜査の過程で明らかになった事実は議会では非公開で明らかにする必要はあるだろう。
 
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カジノ収入が4月にほぼ3年ぶりの大きな前年割れ


 マカオのカジノ収入は4月にほぼ3年ぶりの大きな前年割れとなった。
 中国経済の低迷が引き続き高額ギャンブルの需要に悪影響を及ぼした形だ。

 カジノ監察協調局が1日発表したデータによれば、4月のカジノ収入は
   236億パタカ(約3250億円 前年同月比−8.3%)
に減少した。
 なお、アナリスト予想値では8%減だった。


  


  
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