1985〜94年の損失1300億円で 8年間の納税を回避

　ニューヨーク・タイムズ（New York Times　米紙）は7日、米大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

が1985〜94年の10年間に事業で損失

　　　11億7000万ドル（約1300億円）

を出していたと報じた。

　この情報はトランプ氏の納税記録から分かったもので個人としての損失は誰よりも大きいとみられ、10年のうち8年分は所得税の納税を免れていたという。

　1985年のトランプ氏の納税申告記録によると、カジノやホテル経営、賃貸ビル業などの主力事業で4610万ドル（約50億円）の損失を計上しており、以降10年にわたって損失を出し続けた。

　1994年までの損失は計11億7000万ドルに上るという。

　トランプ氏の納税記録をめぐっては
　　　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官
が6日、「合理的な目的に欠ける」として民主党議員らからの提出要請に応じない意向を表明していた。

　この決定には憲法上の問題に関わるほか、納税者のプライバシーにも深刻な影響を及ぼすといった懸念の声が上がっている。

　民主党とトランプ氏との間にさらなる

　　　法的闘争

が生じることは確実とみられている。

ひとこと

　企業経営能力も問題であり、大統領の資質に疑問符がつく。