国連人道問題調整事務所（OCHA）の報道官
デービッド・スワンソン氏
は7日、シリア北西部での戦闘によりここ1週間で15万人以上が避難したと明らかにした。
反体制派の拠点である同地域では、政府軍とロシア軍による爆撃が激化している。
同地域ではこの1週間だけでアレッポ県とイドリブ県で女性と子どもを含む15万2000人以上が避難したと説明した。
また、OCHAの発表によれば、同地域では空爆や砲撃の激化で12の病院と10の学校が機能不全に陥った。
人口約300万人の同地域は、シリア政府と同盟関係にあるロシアと反体制派を支援するトルコが昨年9月、緩衝地帯の設置に合意して以降、政府軍による大規模な攻勢を逃れてきた。
今年1月、国際テロ組織アルカイダ傘下の組織を前身とする
反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」
が同県全域を完全掌握して以降、爆撃が激化している。
在英NGO「シリア人権監視団」によれば、8日連続となる爆撃が実施された7日、空爆と砲撃により民間人13人が死亡した。
