トランプ米大統領が20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議のタイミングでの
中国との合意見通し
に言及するには、株式相場が少なくとも10％下落する必要があると
レイモンド・ジェームズ
の政策アナリスト、エド・ミルズ氏が予想した。
リポートで、米中「協議の次の重要な瞬間」として６月28−29日のＧ20首脳会議に関心が集まっていると指摘した。
トランプ大統領は13日、大阪で開かれる同会議に併せて中国の
習近平国家主席
と会談することを確認した。
ミルズ氏は 「それまでの間、双方が交渉力強化を目指して対立をエスカレートさせる恐れがある」と分析した。
トランプ大統領の発言からは
3000億ドル（約33兆円）相当
の中国製品への追加関税を発動することが
「プロセスの現段階で標準的」
かどうかをまだ判断していないことがうかがわれるとも指摘した。
また、これらの関税の法的手続きには６週間以上かかると予想した。
米国の農家を助けるとトランプ氏が述べたように、米中双方が国内の聴衆向けにさらに「メッセージ」を送る状況に市場は直面するだろうと付け加えた。
