中国の新型弾道ミサイル「DF-17」が就役すれば世界最強か？

　中国軍メデイアの新浪軍事は26日付の記事で、海外メディアが

　　　「中国が新型のDF-17ミサイルの発射実験をすでに複数回実施しており、就役すれば世界最強の性能を誇る弾道ミサイルになる」

　海外メディアの報道として、DF-17に関する情報を紹介したもので中国は近ごろすでに複数回にわたりDF-17の発射実験を済ませた」としたうえで、DF-16Bをベースとした

　　　射程距離1800〜2500キロ

のミサイルで全過程のモニタリング制御が可能、ミサイルには

　　　極超音速滑空機

の設計が採用されており、高度6万メートルでの極超音速飛行を実現する。

　このほか、空気動力が複雑化する大気圏やその縁を滑空することで対ミサイル兵器による迎撃を不可能にすると報道があった。

　また、DF-17の極超音速滑空機は弾道ミサイルのロケット動力が滑空に必要な速度まで上昇するアシストを行うこと、下降段階に近づくとブースターなどを切り離し、自らの

　　　小型ロケットエンジン

で弾道を変化させながら滑空に入ることから、広く用いられている既存技術の応用で簡単かつ低コストで造ることができると説明した。

　一方では滑空機の気流制御レベルが世界最先端とみなされており、わずかなずれで大きく目標を外すばかりか自らの構造に大きなダメージを与えかねない極超音速飛行における精密な気流制御を実現したとも伝えた。

　　

ひとこと

　中国の軍事的脅威はいろいろあるが、時間経過で劣化する機器をコントロールで切るかどうか。

　ばらつきが大きく、設計通りに作れないものえあり、日本の自動車産業の品質管理は中国軍の軍事力の向上を支援しかねないものだ。

　　

韓国外交をアピール？

　韓国大統領府青瓦台関係者は２８日、「マクロン仏大統領との会談が追加され、Ｇ２０サミット期間中の略式会談を含めて合計８カ国の首脳と会談を行うことになった」ことをメディアに明らかにし韓国外交をアピールしたものの「安倍首相との対話や会談日程は決まっていない」と蚊帳の外に置かれた現状も伝えた。
　
　文大統領は28日夕方、大阪城迎賓館での夕食会に参加した。

ひとこと

　外交交渉や会談をしても、意味がないだろう。

　エゴを前面に押しだす姿勢が繰り返されては話にもならない。
　
　
　　　　

マタサキ状態に陥らねば良いのだが...

　独紙ツァイト（電子版）は２７日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に際して安倍晋三首相についての論評を掲載し、「国際政治の場で、みんなのお気に入りのようになっている」と分析して、対立が深まる大国間の調停役に適任と評価した。
　

　この論評は、「現在、各大国の調停役を担う首脳が必要とされるのなら、それはおそらく安倍（首相）だ」と指摘した。

　なお、安倍氏はナショナリストとされるが、同時に

　　　多国間主義者

でもあると解説している。

　具体例として、米国が離脱した

　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

の妥結にこぎ着けたことや、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結を挙げた。
　

　このほか、トランプ米大統領、習近平中国国家主席の双方との関係を構築している点に言及。両首脳がＧ２０で会談するのを決めたことで「安倍氏は一定の成果を挙げた」と強調した。 

ひとこと

　信念がなく時流に流され易いということにもなりかねない。

　　　

　　　

　　　

米国がイランとの戦争を望んでいないと明確に示した（ＮＡＴＯ）

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は国防相理事会後の記者会見で「米国が戦争を望んでいないと明確に示したことは重要だ。米国はイランと前提条件なしで協議を行う用意があると明確に示した」と述べた。

　
　トランプ米大統領は今月２１日、イランによる米軍の
　　　無人偵察機撃墜
に対する報復措置として軍事攻撃を承認した。
　
　ただ、無人機の撃墜の報復として軍事攻撃は釣り合いが取れないと判断し、攻撃開始時間の１０分前に撤回したことをツイートしていた。
　
　 外交筋によると、欧州各国は今回の国防相理事会で、米国とイランとの間の緊張緩和に向けたあらゆる外交努力を尽くす方針を示した。

　　

クーデターの試みを阻止

　南米の社会主義国家ベネズエラ政府のホルヘ・ロドリゲス通信情報相は26日

　　　ニコラス・マドゥロ大統領

を暗殺し、後任に軍司令官を置くことを狙った将校らによる

　　　クーデターの試み

を阻止したと発表した。

　もので、米国とコロンビア、チリが関与したと主張している。

　この計画には現役・退役軍人が関与し、今月23日から24日の間に実行される予定だった。

　ロドリゲス氏は、コロンビアの右派大統領

　　　イバン・ドゥケ氏

が「クーデターと大統領暗殺を計画」したと主張した。

　また、チリの保守派大統領セバスティアン・ピニェラ氏とジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も計画に関与したと非難した。

　ベネズエラ当局は今月、4月30日のクーデター未遂事件に関与したとして、17人を訴追したと発表していた。

　4月の事件では、野党指導者の

　　　フアン・グアイド国会議長

が軍にマドゥロ氏に対する蜂起を呼び掛けたものの、軍の反旗にはつながらず、デモ隊と治安当局とが2日間にわたり衝突し死傷者を出した末に収束した。

　なお、トランプ大統領野圧力でグアイド氏は米国を含む50か国以上から暫定大統領として認められている。

　米国はマドゥロ政権に対して一連の厳しい制裁を科してきた。

　

　　　　

米ドルが紙くずになりかねない

米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は26日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランＢ（次善の策）は月間べースで巨額のお金を収集し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べ、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）で予定されている中国の
　　　習近平国家主席
との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると警告した。
　
　また、べトナムなど貿易相手国を幅広く批判したうえ、米国の対中関税を受けて企業が生産拠点を中国からベトナムに移していることに関して質問されると、トランプ氏はベトナムを「悪用者」と罵倒した。

　トランプ氏は中国も習主席のことも好きだが、「中国はあまりに長い間、われわれを食い物にしてきた」と発言したうえ、「ピンポン玉のように通貨安を誘導している」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　周囲に敵を作り、攻撃して頭を下げるのを待つ戦略だが、米国との通商を止めるか大幅に縮小する決断を中国が行い、中の悪いインドを含めロシアや中南米などと積極的な経済活動の枠を組み立てるブロック経済が出きれば、米国経済が崩壊する可能性もある。
　
　この場合、米ドルの価値は大きく低下し紙くずになりかねない現実が迫るだろう。
　
　　

　　　　

ウォルマートは西友株の過半数を保有しつつ上場方針を支援

　

　米国大手スーパーの日本子会社ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友が26日、今後３年間の事業計画を発表し、西友株について日本での再上場を目指す方針を明らかにした。

　ウォルマートは西友株の過半数を保有しつつ上場方針を支援する。

　両社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める

　　　リオネル・デスクリー氏

は、従業員向けの事業計画で、日本で積極的に投資する考えを示した。

　店舗の改装を実施し、生鮮食品と総菜の販売に注力する。

　このほか、実店舗とオンラインを組み合わせた事業展開を目指す。

　ウォルマートの強みである特売日を設けない

　　　「エブリデー・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）」（毎日安売り）

の戦略もさらに推進することを明らかにした。

　　

　　　

知的水準が低い権力者

　トランプ大統領は25日、「イランが米国に対して少しでも攻撃すれば、偉大かつ圧倒的な力で迎え撃つ」とトランプ支持の米国民向けについーを投稿したうえ、「一部地域では、圧倒的というのは消し去ることを意味する」と続けた。

　ただ、トランプ大統領がイランの最高指導者

　　　ハメネイ師

らに制裁を科したことを受け、イランは「外交の道が閉ざされた」と言明した。

　数日前には米海軍無人偵察機が攻撃され、中東地域は戦争の瀬戸際に追い込んだ。

　　

　イランのロウハニ大統領はトランプ政権について「知的障害」を患っていると述べた。

　ただ、ペルシャ語からのより正確な翻訳では「米国人は混乱し、奇妙な行動を取っている。政治の歴史において賢い人間は誰も取らなかった行動だ。ホワイトハウスは精神疾患に見舞われている」と意味が変化しており、意図的に偏向的な情報に解釈を変えて情報の偏向が行われているようだ。

　また、トランプ氏はツイートで、「イランは非常に無知で、きょう出てきた侮辱的な発言は彼らが現実を理解していないことを示しているにすぎない」と述べた。

ひとこと

　幼稚な思考で巨大な米軍の最高指揮官になっているトランプに対する米国内の知識階層からはこれまでもたびたび批判が出ており、多数のトランプ政権の要人が愛想を尽かして辞任している現実を直視すべきだが、裸の王様には理解できないのだろう。

　

　知的水準が低い権力者に媚びる日本もどうにかしているともいえる状況だ。

　ロシア問題でトラブルを起こした代議士も責任の取り方すら出来ない。

　やはり質の悪い代議士が多のが問題であり、数を半減したうえ報酬を倍にあげた方が国益に良いことだろう。　

　安い報酬の代議士を多くするのは質の低下を促し、野党の質も下げるだけだ。