2019年06月26日

杜撰な外交


 イラン政府のアッバス・ムサビ外務省報道官はツイッター(Twitter)への25日投稿で、米国政府がイランの最高指導者
   アリ・ハメネイ師
らを対象とする追加制裁を発動したことから、この制裁がトランプ政権との外交交渉への道筋を「永久に閉ざす」と非難する声明を発表した。
 イランハメネイ師やモハンマドジャバド・ザリフ外相に対する制裁を「実を結ばない」ものと評し、「自暴自棄になったトランプ政権との外交交渉への道筋を永久に閉ざすもの」だと非難した。
 
 
ひとこと
 
 政治家としての交渉や思考が不動産屋の経営者として乱暴であり、おれまでも金融市場に大きな悪影響を与えてきた。
 強弱混合した交渉の質が大きく変化してきており、経済悪化が強まる可能性が高い。
 
 
    
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米最大のカジノ運営会社が誕生


 
 ホテル・カジノ運営の米国
   エルドラド・リゾーツ
は米国の同業
   シーザーズ・エンターテインメント
を約85億8000万ドル(約9200億円)で買収する。

 同買収はアクティビスト(物言う株主)で資産家のカール・アイカーン氏に後押しされたもの。

 これにより米最大のカジノ運営会社が誕生することになる。


 現金と株式交換による今回の買収合意は、シーザーズの株式価値を1株当たり12.75ドルと評価する内容だ。
 これは、シーザーズの21日終値を約28%上回る水準。
 債務を含めると、買収額は約173億ドルに相当することなど両社が発表した。
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2019年06月25日

単なる交渉の戦術で、最初に圧力を掛ける手法の繰り返しでは話にもならない。


 米国議会はトランプ大統領に対し、今週開かれる中国の
   習近平国家主席
との会談で貿易合意を成立させようと
   華為技術(ファーウェイ)
に対する制限を緩和するのではなく、同社への強硬路線を維持するよう超党派の圧力を強めているという。


 マルコ・ルビオ(共和)、マーク・ワーナー(民主)両上院議員は今月、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とポンペオ米国務長官に書簡を送付し、ファーウェイを交渉の切り札に使わないよう警告した。
 
 両議員はともに上院情報特別委員会のメンバーだ。
 これに対しトランプ氏の反応について説明を受けた関係者によると、トランプ氏は自身の交渉に議員が干渉していることに不快感を示したという。

    
   
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ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はイラン攻撃を強く主張


 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は攻撃を強く主張していた。
 当局者によると、トランプ氏は幾つかの
   追加情報
を基に考えを変えたと述べた。

 ただ、イランに対して報復の可能性に関する警告は出されていなかった。


    
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軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫り


 米国政府は20日夜、イランに対する攻撃を中止した。
 トランプ米大統領は両国間の緊張を劇的に悪化させたであろう攻撃を「いったん承認」していた。
 この事情に詳しいトランプ政権当局者がメディアの取材で明らかにした。
  
 イランが米海軍の無人偵察機をホルムズ海峡で撃墜した。 

 この事件を受けてトランプ大統領は攻撃を命じた。

 国家安全保障に関わる問題であることから当局者がメディアの取材を受けた際、匿名で攻撃は幾つかの標的に対する空爆で、中止されたのは実行の直前だったと述べた。

 なお、攻撃計画を復活させる可能性についてはコメントを避けた。
  

 ロイター通信は21日、匿名のイラン当局者を引用し、米国の
   ドナルド・トランプ大統領
はイラン政府に対し、攻撃が差し迫っていることをオマーンを通じて伝えていたと報じた。

 トランプ氏は戦争を望んでおらず協議をしたいとの考えを伝えた。
 なお、イラン側に短時間での対応を要求したという。
  

  
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2019年06月24日

表と裏の差が大きな政治が問題


 韓国メディアの京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。


 韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団の
   キム・ハンミン運動家
が「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明した。
 
 これは「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

 討論会では、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。
 韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっている。
 
 特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
 
 韓国では公式では捕鯨が禁止されている。
 ただ、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民も多いという。
 
 特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれている。
 討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘した。
 ただ、「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と続けた。

 韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。


ひとこと

 反日的な政策や発言で韓国政府の支持率低下を止めたうえで上昇させるため意図的に煽る姿勢が背景にある。
 
    

   
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空爆を含む報復計画を攻撃直前で取りやめ

  
 米国のトランプ政権当局者は空爆を含む報復計画が攻撃直前で取りやめになったとメディアに説明した。
 なお、計画がなお復活する可能性があるかどうかについては明らかにしなかった。

 同当局者は国家安全保障に関わる問題であることを理由に匿名でメディアの取材で語ったもの。


     
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2019年06月23日

ドローンを撃墜した際には有人の米哨戒機が一緒に飛行


 イランのイスラム革命防衛隊の司令官は21日にタスニム通信に対し、米軍のドローンを撃墜した際には有人の米哨戒機が一緒に飛行していたとし、その哨戒機を標的にすることもできたが、そうしないことを決めたと述べた。


     
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