2019年06月23日

レパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)は思いのほか緩いまま

 
 米国企業が本国に還流した海外利益は1−3月(第1四半期)に
   1002億ドル(約10兆8000億円)
だった。
 なお、米国議会が税制を改正し、企業に一段の還流を促して以降、戻ってきた総額は8768億ドルとなった。
 ただ、投資銀行やシンクタンクは米企業が海外に保有する資金について、税制改革法が成立した時点で
   1兆5000億−2兆5000億ドル
と見積もっていた。


 レパトリエーションの数字は1−3月の経常収支統計の一部として公表された。1−3月の経常赤字は1304億ドルで、前四半期の1439億ドル(速報値1344億ドル)から縮小した。
 このレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)はトランプ大統領が2017年の税制改革の結果戻ってくると想定した
   4兆ドル
を大きく下回る。
 税制改革前、企業は米国への資金還流時に課される35%の税金を回避するため、海外利益の大半を国外で保有していた。
  

  
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2019年06月22日

イラン国内の3カ所への報復攻撃をいったん検討


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は米海軍のドローンが撃墜されたことを受け、イラン国内の3カ所への報復攻撃をいったん検討したが、そうした行動を起こすのは「相応」ではないとの理由で攻撃を取りやめたことを明らかにした。
   
  
 トランプ大統領は21日に「われわれは昨夜、3カ所への報復攻撃を準備していた。私は何人死ぬことになるのかと質問した。150人というのが将軍の答えだった」とツイート。「攻撃の10分前に私が止めた」と説明した。


ひとこと

 軍事作戦はいろいろ常に検討しているだろうが、攻撃を指示したのもトランプだが中止したのもトランプだ。
 決断力があるというよりも心理的揺らぎがある。
 
    
   
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2019年06月21日

米国の製造業部門が勢いを失っていることを示唆する新たな指標


 米国フィラデルフィア地区連銀は20日、販売価格の下落を報告した企業数が増え6月の製造業景況指数が
   0.3(前月 16.6)
とエコノミスト予想の10.4を大きく下回る数値となり、4カ月ぶりの低水準に落ち込んだことを発表した。
 
 6月のフィラデルフィア連銀指数は、サブ指数のうち現況の新規受注や出荷が低下した。
 
 また、販売価格は前月比17ポイントほど低下して0.6と、2016年10月以来の低水準となった。
 この結果、米国の製造業部門が勢いを失っていることを示唆する新たな指標となった。
 
 ニューヨーク地区連銀は17日、6月の製造業景況指数がマイナス8.6と、統計開始後で最大の低下幅を記録したと発表している。
  
   
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中国に中国由来のレアアースで作った製品で圧力をかけることに断固反対?


 中国国家発展改革委員会の
   孟瑋(モン・ウェイ)報道官
は17日、記者会見で「レアアースは米国との貿易摩擦における強力な対抗手段となるか」との質問に
   「グローバル産業チェーン」
が密接につながる中、協力がなければ発展、進歩もないと指摘した。
 
 その上で、中国はかねてより
   多国間貿易システム
を積極的に守り、経済のグローバル化を支持してきたと指摘し、開放、協力、享受の方針をもって中国のレアアース産業の発展を推し進めており、レアアース資源と製品で世界各国の正当な需要を満足させることを望むと続けた。
 
 だが、互恵とウィンウィンにはそれぞれの誠意が必要だと述べ、「もし何者かが中国のレアアース資源で作った製品で中国の発展に圧力をかけるなら、われわれは断固反対する」と主張した。 
 
 
ひとこと
 
 中国政府が度々主張する「われわれは断固反対する」という言葉だが、中国の軍事的野望で重火器の近代化を押し進める動きの中で、中国進出の企業から生産技術や管理手法などが取り込まれており、こうした動きを同じスタンスで言えば中国の軍事戦略に「われわれは断固反対する」とも言えることになるだろう。
 中国が聞く耳を持たないのは明らかであり、同じことだ。
 中国の主張は中国共産党第一主義であり、政治体制の変化が起こらない限り独裁的な思考が変わることはなく、不自由な体制の下で限られた自由を謳歌するのは特定の権力基盤にある者の特権だろう。
 
 
  
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2019年06月19日

タピオカミルクティーに支配される日本人


 中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で2900万のフォロワーを持つブロガー
   「当時我就震驚了」氏
が17日、「タピオカミルクティーに支配される日本人」と題する文章を投稿した。


 日本ではメディアの作為的ともいえる報道で情報にコントロールされ、現在、若い女性を中心に空前のタピオカブームが起こっている。
 
 この「タピオカ」は2000年代前半にはすでに日本に上陸していたものだが「ここ数年で爆発的に人気となった」と説明したうえ、「タピオカミルクティーは今や日本でどんなスターよりも人気の存在。タピオカで頭が爆発し、長い列に並んで口に入れるまで収まらない」とその人気ぶりを表現して見せた。
 日本の街中で人だかりができている場所の多くはタピオカミルクティー店だと指摘、若者の間では
   「タピる?」
があいさつ言葉になっていると解説した。
  
   
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中国の習近平が北朝鮮を訪問


 中国国営の新華社通信は習近平国家主席が北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
から招待を受け、今週北朝鮮を訪問すると伝えた。

 新華社が共産党の中央対外連絡部報道官を引用して報じた報道にところによると、習主席は20、21両日に北朝鮮を訪問する。
  
 こうした中国首脳の北朝鮮訪問は約14年ぶりとなる。

 金委員長は2月28日にベトナムのハノイで米大統領
   ドナルド・トランプ氏
と会談したが、隠密理に継続している核兵器や長距離弾道ミサイルの施設が米国側の諜報活動による情報に基づき暴露され、会談途中で物別れに終わっている。

 金委員長は2018年に3回中国を訪問し中国の経済支援を引きだそうと躍起な状態が見られる。
 このうち6月の訪問は、初の米朝首脳会談から1週間後で中国への説明が主だった。
 また、今年1月にも訪中し中国要人への朝貢により、北朝鮮政府のバックアップを確保する目論見があったが、逆にベトナムでの会談で核兵器と宇の開発継続が露呈して、中国への貿易問題に基づく米国の圧力が強まるばかりになっている。
 

   
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真実を明らかに出来ない韓国

 韓国の外交部当局者は13日、記者団に対し、北朝鮮が海上で物資を積み替える
   違法な「瀬取り」
で石油精製品を密輸し、国連安全保障理事会の制裁決議で定められている今年の輸入量の上限を超えたとの報道について
   「友好国と憂慮を共有している」
と主張した。
 ただ、米国が安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した文書に韓国も署名したかどうかに関しては
   「公表できない」
と述べ、韓国政府は安保理の
   「対北制裁決議を忠実に履行していくという立場だ」
と主張した。
 
 なお、米国の大手メディアのブルームバーグやロイター通信などは米国が同委員会に文書を送り、北朝鮮が今年に入って計79回にわたり瀬取りを繰り返し、北朝鮮が年間に輸入できる石油精製品の上限である50万バレルを超え、安保理制裁を違反したとして措置を求めたと報じた。
 また、ブルームバーグは同文書にオーストラリアやフランス、日本、ドイツなどが署名したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の密漁船が片道の燃料だけで操業し、帰る途中で燃料不足となり遭難する手法で燃料を韓国沿岸警備隊や韓国海軍から海難救助名目で受け取る行為が繰り返されているが、こうした行為は安保理制裁を違反を間接的に行っていることになる。
 
 こうした現場を日本の自衛隊機に見つかり、無線傍受などにより証拠をつかまれない様
   レーダー照射
という戦闘準備行動をした可能性が高い。
 当然、安保理制裁を違反を追求されかねない行為であり、事実を韓国が認めることはないだろう。
 
   
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2019年06月18日

市場の不安な心理を打ち消す「安心」を呼び掛け


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米景気拡大を持続させるのが金融当局にとって
   「最重要」目標
だと繰り返し語り、市場の不安な心理を打ち消す「安心」を呼び掛けている動きがある。

 そして、このことが積極的な利下げ実施に扉を開く可能性も出てきた。
 
 そのような動きは、実際に利下げが行われる場合のタイミングやその規模がどうなるかについて、議長をはじめとする当局者が18、19両日にワシントンで開く連邦公開市場委員会(FOMC)会合で一段と明確になりそうだ。

  

  

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