2019年06月18日

不都合な真実は知らせない中国メディア

 
 中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会(議会)周辺で大規模な抗議デモを行った。
 
 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN(仮想プライベートネットワーク)で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。
 12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
 
 そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。
 香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
 ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

 今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
 
 
    
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2019年06月17日

急旋回で墜落する可能性があるかも


 
 親北朝鮮政策を最優先にして韓国経済を停滞させ続けているともいえる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は15日、スウェーデン首脳との会談後に行われた記者会見で「米朝間の具体的な交渉進展のためには、米朝首脳会談の前に
   「実務交渉が行われる必要がある」
と主張し「先に実務交渉、その後に首脳会談」の順で行われるべきとの立場を明らかにした。
 
 これまで、北朝鮮の非核化に関する詳細事項を協議する実務交渉よりも、米朝および南北の首脳が直接会って話し合う「トップダウン方式」を主張してきた。
 
 文大統領は今月末の米韓首脳会談を前に、北朝鮮へのアプローチ方法をめぐってトランプ大統領と足並みをそろえようと媚び始めたとみられる。
 実務交渉をベースに米朝首脳会談が行われれば、ハノイでの第2回米朝首脳会談のように合意できず物別れに終わるという事態はもう発生しないだろうと楽観的な見方を明らかにした。
 
 ハノイでの会談決裂の原因として、(北朝鮮の核兵器など秘密施設の稼働継続が障害となったことで)実質的な実務交渉がなかった点に言及したのは初めてのこと。
 
 北朝鮮の金正恩が目論む核兵器開発の継続情報を米国から提示しされたことで、諜報網が張り巡らされていることに対する遮断を事前に実施出来るようにするためのもので、北朝鮮側の工作を受けた動きにも見える。
 
 米韓の北朝鮮核問題の専門家らはこれまで、具体的な実務交渉と合意のないまま米朝・南北首脳会談を開催したことが問題だと指摘してきた。
 
 こうした指摘に対し文大統領は、実務交渉は時間がかかる上に
   米朝の摩擦が表面化
する可能性があるとして、ラフな内容での合意で支援を引き出す目論見から米朝首脳の直接対話を好む北朝鮮の立場に寄り添ってきた。
 また、文大統領が今回の北欧歴訪中、北朝鮮に対話への復帰を呼び掛け
   「北朝鮮は実質的な非核化の意思を見せよ」
と強調したことも注目されている。
 
 文大統領は14日、スウェーデン議会での演説で「北朝鮮は完全な核廃棄と平和体制構築の意思を国際社会に実質的に示さなければならない」と主張「北朝鮮の平和を守るのは核兵器ではなく対話だ」と訴えた。
 
 これも、北朝鮮が韓国との対話を複数かい行っても、北朝鮮が核開発を諦めていないという情報が米国情報当局から明らかにされたため、韓国国内からの反発を抑えるための方便でしかない。
 文大統領は、ノルウェー首脳会談でも「対北朝鮮制裁が解除されるためには北朝鮮の非核化の実質的進展がなければならない」と述べた。
 
 ただ、昨年の欧州訪問の際には制裁緩和の必要性を訴えていた。
 今回の訪問では非核化の進展を重視する方向へと主張が急激に変化した。
 
 
 韓国文大統領が、北朝鮮を刺激しかねない「先に実務交渉、その後で首脳会談」との方針を表明し、北朝鮮の実質的な非核化意思を促したのは、今月末に予定されている米韓首脳会談を念頭に置いたものと解釈されている。
 
 トランプ大統領に対し3回目の米朝首脳会談を呼び掛けるためには、まず米国政府の立場を大筋で受け入れる以外にないためだ。
 
 トランプ大統領は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から親書を受け取ったことを明らかにしたが、「急がない」との意向を何度も示している。
 
 また、北朝鮮に対しても態度を変えるよう求めた。
  

   
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リン・チーリンが日本人と結婚


 中国メディアの東方網は6日、台湾の人気女優
   林志玲(リン・チーリン)さん
がEXILEのメンバー
   AKIRAさん
との結婚を発表したことを報じた。

 6月6日に女神・林志玲が結婚を発表して人びとを大いに驚かせたと記述し、林が中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に掲載した手書きによる結婚発表コメントと、中国のネット検索ランキングで「林志玲結婚」が1位になったことを紹介した。

 林さんについて、1974年生まれで今年45歳になるが、今もなお艶やかな美貌と非凡な気品を保っており、これまでずっと独身を守ってきた「女神」がついに嫁ぐ日がやってきたことに、多くの人が複雑な思いを抱いたことだろうと続けた。

 2人が8年前に舞台「赤壁・愛」で共演したことをきっかけに知り合ったと説明した。

 林が絶世の美女・小喬を、AKIRAが周瑜を演じており、林はこの舞台のために2カ月に及ぶ日本語と舞台動作の特訓を受けたという。
 これ以後2人は連絡を取り合うようになり、交際を始めたようだと伝えた。

    
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現状を打破する目論見の一つだろう


 韓国青瓦台(大統領府)高官は14日、北朝鮮が故金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻で10日に死去した
   李姫鎬(イ・ヒホ)さん
に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の弔意を伝えるため、金委員長の妹
   金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部第1副部長
を南北軍事境界線にある板門店に派遣したことについて「注目する必要がある」とした上で「南北対話に対する北朝鮮の意志の表れと解釈する余地が十分ある」と述べた。

 同高官は金与正氏について「その地位に関係なく象徴性と代表性が格別だ」と強調した。
 
 同氏を通じた弔意表明や韓国側の責任ある人物との面会を希望したこと、民族の和合を強調した李さんの遺志を継ぐべきだとするメッセージを韓国側に伝えたことなどは南北の平和に対する北朝鮮側の意志と解釈する余地があるとの見方を示した。

 金与正氏は12日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で、青瓦台の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
   徐虎(ソ・ホ)統一部次官
や金大中平和センター副理事長の
   朴智元(パク・ジウォン)国会議員
と会い、弔意と花輪を伝達した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発に多大な貢献をした金大中に対する感謝が裏にあり、同様の資金を北朝鮮を優遇する韓国の文大統領から受け取る算段のひとつだろう。
 
 米朝首脳会談が北朝鮮の思惑通りに進まない状況を、韓国を使って打破したいだけであり、核兵器の増強は止める気配などない。
 反日政策を進めている文大統領がG20で来日しても、会談などは不要であり、冷遇し手ぶらで帰せばいいだろう。
 
 
  
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2019年06月16日

中国はイラン核合意の維持を支持


 中央アジアにあるキルギスを訪問中の
   習近平国家主席
は14日午前、首都ビシュケクでイランの
   ロウハニ大統領
と会談し、「中国はイラン核合意の維持を支持している。国連や上海協力機構(SCO)などの多国間枠組み内におけるイラン側との協力を深め、共に国際関係の基本的なルールと多国間主義を守ることで、両国を含む発展途上国の共通利益を保っていきたい」と表明した。

 また、「中国は一貫して戦略的な角度と長期的な目で両国関係を見ている。国際情勢と地域情勢がいかに変化しようとも、中国はイランと共に両国の全面的な戦略パートナー関係の持続的で安定した発展を推し進めていきたい。双方は戦略的な意思疎通を強化し、相手国のコア利益に関わる問題において支え合う必要がある。協調と戦略のリンクをし、実務協力を着実に行い、テロ取締りと越境犯罪撲滅の分野で協力すべきだ。東トルキスタンイスラム運動を含むテロリズムと、国家分裂主義、過激主義といった3つの勢力を共に撲滅していかなければならない」と指摘した。


 ロウハニ大統領は「イランは『一帯一路』共同建設に参与し、双方の広い分野における協力の潜在力を発掘したい。イランは、イラン核合意から一方的に離脱するという、米国の誤ったやり方には断固反対する。その一方で、中国の国際問題解決におけるプラスの役割を評価し、中国と交流を強化していくことを望む」と話した。
 

   
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2019年06月15日

軍事力ランキング 中国は、米国、ロシアに次ぐ3位


 米国のグローバルファイヤーパワーによれば
   2019年の軍事力ランキング
で中国は、米国、ロシアに次ぐ3位だった。
 なお、日本は前年より順位を上げ6位となった。

 中国の2019年の国防予算は
   1兆1898億7600万元(約19兆円 前年比+7.5%)
 と、日本の3.8倍まで増加し、中国人民解放軍は潤沢な予算を使って装備の最新鋭化を急激に進めている。
  


ひとこと

 中国の軍事力増強には日本の輸出産業など中国進出企業の貢献があるのだろう。
 いつまでも中国に塩を送ることはない。



    
 
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2019年06月14日

競争相手の存在が進化を加速する


 中国メディアの中国新聞網によると、中国卓球協会の
   劉国梁(リウ・グオリアン)会長
が国際卓球連盟(ITTF)のインタビューに対して、日本の若手選手の存在が中国選手の進歩につながっていると語った。

 劉氏は、日本の伊藤美誠や張本智和を大いに評価したうえで「伊藤や張本が確かに卓球に新たな力を注いだ。少なくとも中国代表には一定のインパクトを与えた」語った。
 また、伊藤らの台頭があったからこそ中国卓球界が絶えず進歩できたとの考えを示した。
 
 「彼らが持つ、上を目指し中国を倒すという意気込みが、われわれにとって最大のモチベーションになると思っている」と述べた。

 一方、中国卓球界の現状については、男女シングルス、男女ダブルス、混合ダブルスの5種目すべてで圧倒する絶対的な実力はないものの、代表選手全体のレベルを見れば「育成システム、卓球に対する理解において、日本よりはるかに上だ」と自画自賛した。
 
    

  
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2019年06月13日

北朝鮮政策に邁進する韓国


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はフィンランドを国賓訪問している10日(現地時間)、同国の
   ニーニスト大統領
との首脳会談後に行われた共同記者会見で、今後の
   朝鮮半島平和プロセス
について
   「対話のモメンタム」
は維持されており、南北や米朝間の対話を続けるための対話も継続しているため、近い将来、南北や米朝間の対話が
   再開されると信じている
と韓国経済の悪化を放置したまま北朝鮮政策を最優先する姿勢を示した。

 また、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が北朝鮮(が継続する核兵器開発の秘密基地の存在を暴露されたため)
   合意なし
に終わったため、膠着状態に陥ったのではないかという懸念があるものと承知していると続けた。

 司法妨害やロシア疑惑などで崖っぷちにある米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)はそれぞれに対する信頼と対話への意思を表明し続けていると強調して見せた。


 なお、文大統領は「朝鮮半島平和プロセス」については
   すでに多くの進展があったと考える
と自己満足の成果を強調して見せたうえ、「まず2017年11月以降、1年6カ月以上、核実験や中長距離ミサイルのような国際社会を緊張させる挑発が北から行われなかった」と指摘した。

 また「南北関係においては互いの武力行使を禁止し、敵対行為を中断することにした」とし、「それにより南北間の軍事的緊張が非常に緩和された」と説明した。

 こうしたものは所詮は北朝鮮が韓国からの経済的な支援を引き出すために行ったものであり、核開発を継続するための資金や物資を確保し開発の時間を稼ぐものであり、大量破壊兵器による被害の拡大リスクを高めたという視点もある。

 さらに、米朝間でも米大統領が北の最高指導者と直接会って
   非核化を交渉する史上初の出来事
が起きたと自賛し、「すでに2回の首脳会談があった」と強調して見せた。

 また、3回目の米朝首脳会談がフィンランドで開催される可能性や、フィンランドが米朝首脳会談を仲介する必要性については、フィンランドで米国とロシアの首脳会談が行われたことに触れ、「3回目の米朝首脳会談については米朝間で対話が行われており、第三国の仲介が必要な状況にはならないと思うが、もし協力が必要になればすぐにでもフィンランドに協力を要請する」と(韓国内での支持率低下が続いている状況を改善するための道具として利用する目論見ともいえる)意欲を示した。

 ただ、ニーニスト大統領は「朝鮮半島平和プロセスはとても難しい問題」と指摘した上で、「フィンランドが今後EU(欧州連合)理事会の議長国になれば、どのように朝鮮半島平和プロセスを支持できるか多くの議論をする」と続けたうえ、「いつでも外交的支援をする準備ができている」と話した。


   


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