2019年06月12日

中国の動き


 全国政治協商会議の汪洋主席は10日北京で
   関連民主党派中央委員会の代表
   全国工商業連合会の代表
   無党派の代表
と会談し、「革新が高品質発展を導く」という調査活動の成果を聴取し、意見を交わした。

  
ひとこと

 米中貿易問題の打開策が見えない中、報復措置の影響を見ているのだろう。


    
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暗殺された金正男氏は、CIAの情報提供者だった


 米国メディアのウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は現地時間の10日、関係筋の話として、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の異母兄で2017年に暗殺された
   金正男(キム・ジョンナム)氏
は、米国中央情報局(CIA)の情報提供者だったと伝えた。
 
 この情報を提供した匿名の関係者は、正男氏とCIAの間にはつながりがあり、正男氏は2017年2月、CIAの担当者と会うためにマレーシアを訪れたとしている。
 
 ただ、正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で2人の女に
   神経ガス「VX」
を顔に塗りつけられ暗殺された。
 
 なお、正男氏が殺害されてから3か月後の2017年5月、朝日新聞が正男氏がマレーシア滞在中に米国情報機関に務める韓国系アメリカ人に会っていたと報じていた。
 また、マレーシア警察も、容疑者2人の裁判で、正男氏がマレーシアに滞在中に韓国系米国人に会ったと証言した。
  

  
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2019年06月11日

米国政府の制裁措置に従う企業に対して制裁措置を講じる可能性が高まっている。


 米国の交流サイト最大手のフェイスブック(Facebook)は7日、米国政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明した。
 
 なお、5月にはグーグル(Google)が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。 
 
 中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも
   報復措置
につながり得ると警告した。


ひとこと

 企業の囲い込みの動きのようだ。
 経済のブロック化につながる動きで、トランプの幼稚な思考が自由経済の息の根を止めるかもしれない。

 こうした危険な行動は報復を呼び、煽る動きになるだろう。
 排日政策が日本を対米戦争に駆り立てた構図と同じ臭いがする。
 
  
   
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2019年06月10日

「緊張した」雰囲気を伝えても


 福岡市で2日間の日程で開催した
   20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
は9日、共同声明を採択して閉幕した。

 メディアの取材に対し参加した高官が「緊張した」雰囲気と評し、30時間にわたる激しいやり取りの末に採択された共同声明では、「成長は低いままで、リスクは依然として下方に傾いている」と記載し、「貿易面および地政学面での緊張が増大した」と指摘した。
 
 その上で、必要があれば「さらなる行動をとる用意がある」と強調した。

 ただ、この会議では米国第一主義を唱えるトランプ政権の政策が他国との不一致が露呈しており。米国の要求を受けた妥協策として、声明からは草案にあった
   「貿易摩擦を緩和する必要性が差し迫っている」
との文言が削除された。


ひとこと

 「緊張した」雰囲気であったのは米国のトランプ政権の思惑を他国は認めないが、宣言を出すため
   「貿易摩擦を緩和する必要性」
という部分を削除してしまった。
 こうした宣言を出すためだけに削除する意味はない。
 文章を入れ無ければ宣言を出さずに流してしまうということも必要であったかもしれない。

 トランプの思惑通りに操られるG20の価値が低下し続けている。
 暴走行為をコントロールする手法に誤りがあり、世界経済にとっては危険だろう。

 
 
  
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2019年06月08日

ジャブで牽制するが効き目は?


 トランプ米大統領は、中国からの輸入品3250億ドル(約35兆1800億円)相当に追加関税を課す方針に関し
   20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)
が終了した後に決断する考えを示した。

 トランプ氏はG20首脳会合で、中国の習近平国家主席と会談するとみられているためだ。


 トランプ大統領は6日、フランスのカーンでマクロン仏大統領と会談した後に記者団に対し「G20の後に決断する」と発言。「習主席に会う。どうなるか様子を見ることになるが、決定は恐らくG20の後になるだろう」と述べた。


ひとこと

 問題を引き起こす節操のない素人政治家が商取引と同じような手法で外交を進めているが、そのような思惑取りにはいかないだろう。
 米国経済が崩壊の瀬戸際に近づいてきており、自信の周辺にも弾劾裁判への道が広がり始めた。

 米国経済が悪化すれば大統領選挙を勝ち抜くことは不可能であり、落選すれば司法の場に引きずり出される羽目になるだけだろう。
 国家への反逆にも等しい行為が明らかになれば、トランプが経営する企業も終わりだろう。

 日本のご増す利に終始した女衒のごときポチ犬政治家も同じ目に遭う可能性もあるだろう。
 
   
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豪シドニー湾に中国軍艦3隻が出現


 オーストラリアのシドニー湾に3日、中国の揚陸艦1隻と補給艦1隻、さらに地対空および対潜ミサイルシステムを装備したフリゲート艦1隻が姿を現した。

 現地で驚きの声が上がり、首相が説明に追われる事態となった。

 太平洋地域では中国による影響力の拡大や軍事力の誇示に対する懸念が強まっている。
 こうした中、中国旗を掲げた艦隊が水兵約700人を伴って訪問したことは、驚きをもって受け止められた。
 
 スコット・モリソン首相は訪問先のソロモン諸島で、「他の人には驚きだったかもしれないが、政府にとっては決して驚きではなかった」「事前に聞いていた」と述べ、懸念払拭に努めた。

 さらに「先にオーストラリア海軍の艦隊が中国を訪れていることを受けての相互訪問」であり、「同艦隊は中東での麻薬密輸摘発作戦を終えて帰国途中だ」と説明した。

 ただ、今回の訪問が、中国の民主化運動を当局が
   武力弾圧
した天安門事件から30年を迎える日の前日に当たった。
 こうした状況から、そのタイミングを疑問視する声も上がった。
 これについてモリソン首相は、「タイミングを深読みすると、行き過ぎた分析に陥りかねないと思う」と中国を擁護するような発言を行った。


   
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2019年06月07日

リセッション(景気後退)入りの時期予想では、2020年との回答が全体の33%


 米国の大手金融機関JPモルガン・チェースは5月17日にニューヨークで開催した米国マクロ・クオンティテイティブ&デリバティブ会議で実施した投資家調査で
   流動性の低下
を最も懸念していると36%が回答し、政治リスクあるいは地政学的リスクを最も恐れるとの回答(25%)を上回ったと説明した。

 ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏らがまとめた会議のサマリーで示された。
  
 年末の米国の10年国債利回り水準を2.0−2.5%と約59%が予想し、S&P500種株価指数は2800−3000と39%が答えた。
 次のリセッション(景気後退)入りの時期については、2020年との回答が全体の33%、21年が37%、21年よりも後が23%を占めた。


  
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クレディ・アグリコル 主要目標を予定より早く達成


 
 フランスの銀行クレディ・アグリコルは向こう3年で純利益を
   6億ユーロ(約730億円)
余り増やし、コストを削減する方針を明らかにした。

 クレディ・アグリコルは以前の主要目標を予定より早く達成した。
 2022年戦略計画を公表、純利益を50億ユーロに拡大し、収益性の主要指標である有形自己資本利益率の向上を目指す方針を明らかにした。
 将来的な規制厳格化を見据え、その他の目標は据え置きないし削除した。
  
 フィリップ・ブラサック最高経営責任者(CEO)は収益てこ入れのためコーポレート・バンキングとアセットマネジメントに賭ける考えを示した。
  
 過去4年に組織再編を進め、戦略上の重要性が比較的低い資産を売却したブラサックCEOは、ライバルの
   BNPパリバ
   ソシエテ・ジェネラル
ほどトレーディングに依存していないため、一部目標を引き上げる余地が生じたと話した。
 
 欧州の銀行では長引く低金利やマイナス金利、自己資本要件の引き上げに直面して、クレディ・アグリコルのライバル銀行はここ数カ月に目標の一部を引き下げないし見直している。
  

   
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