何しに来たのか」

　韓日議員連盟会長を務める与党・共に民主党議員の

　　　姜昌一（カン・チャンイル）議員

は、野党議員らが日本で「冷遇」されたことについて

　　　「非常に屈辱的だと感じられるほどの大恥をかかされた」

と31日語った。

　姜昌一議員は同日、ラジオ番組のインタビューで、「議員が1人で行く場合でも事前に綿密に（計画を）組んでから行くべきだ」と語った。これは、国会外交統一委員会委員長を務める野党・自由韓国党の

　　　尹相現（ユン・サンヒョン）議員

ら野党議員5人が冷え込んでいる韓日関係を何とかしようと29日に訪日した。

　ただ、日本側から出てきたのが比例代表当選1回目の参議院議員たった1人だったことに対して批判した。

　　

　姜昌一議員は野党議員らが帰国後に

　　　会ってくれず、冷遇された

と言ったことが、かえって韓日関係をこじらせる結果になるのではないかと思うと指摘した。

　そのように冷遇されるのだったら、行くべきではなかった。

　野党議員たちだけで何をしに行ったのか、それが分からないと続けた。

　韓日両国首脳間の

　　　何らかの正確な意思

が見えなければ議員連盟は動けない。

　韓国政府の正確な話がないので、実に仕事がやりにくいとも語った。

　

ひとこと

　レーダー照射への謝罪もなく「何しに来たのか」といったところだろう。

　そもそも、日本の領土である竹島を占領し続けている韓国と経済交流を続けていること自体が問題だ。

　　

地下設備の完成も背景にあるのだろう

　米国トランプ政権の
　　　サンダース報道官
は３１日、「北朝鮮の非核化」を巡る交渉の
　　　北朝鮮責任者が処刑された
との報道について、米国は北朝鮮の非核化に注力していると述べたうえ、直接的なコメントは控えた。

　ホワイトハウスで記者団に対し、この報道について「コメントは控える」と述べた上で、「米国政府は状況を注視しており、最終目標である北朝鮮の非核化に引き続き注力している」と続けた。

　　

　韓国の朝鮮日報は３１日、北朝鮮の対米特別代表
　　　金革哲（キム・ヒョクチョル）
および事務レベルの交渉を行った
　　　複数の外務省担当者
が、２月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問われて平壌郊外の美林飛行場で銃殺されたと報じた。
　　
　北朝鮮の労働新聞では「米国帝国主義に取り込まれ、首領を裏切った」と糾弾し、スパイ容疑で処刑されたことを伝えた。
　
　また、対米交渉を総括していた金英哲労働党統一戦線部長も「革命化措置」（強制労働および思想教育）を命じられた。
　
　このほか、ハノイ会談で金正恩委員長の通訳を務めていたシン・ヘヨンも決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なった」として政治犯収容所に送られた。
　
　金正恩委員長の妹・金与正労働党第1副部長も謹慎していると伝えられている。

　　

ひとこと

　ミサイル生産設備が完成したのだろう。

　　　

中国がレアアースの米国への輸出を制限する計画を準備

　米国政府による
　　　華為技術（ファーウェイ）
に対する措置に対抗するため、中国国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため
　　　「信頼できない」企業
のリストを作成することが明らかになった。

　中国国営メディアはここ数日に、中国側からの報復措置の可能性について報じていた。
　
　また、ブルームバーグ・ニュースは31日、中国がレアアースの米国への輸出を制限する計画を準備していると報道した。

　　
　　　

ひとこと

　経済へのインパクトは大きい。

　意図的に国際政治や経済などを国民に知らせない情報操作を繰り返している日本のマスコミの姿勢が問題となっている。

　世界の常識といったクイズなど、非常識な視点を常識としてすり替える手法を繰り返し、視聴者の意識をコントロール出来る様に洗脳していく流れが続いている。

　事件や問題が発生した場合、専門家と称する者のコメントを求めるが結論まで導きだす流れを作為的に作っているだけだ。

　国際資本の意のままに動く経済評論家や外国政府の工作を受ける与野党の政治家の資質が悪すぎるのも考えものだろう。

　　

米中の貿易を巡る対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれた

　トランプ政権が
　　　華為技術（ファーウェイ）
を安全保障上の問題として米企業との取引を禁じる
　　　ブラックリスト
に掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まっている。

　シンガポールの証券会社カウエンは中国が多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算では26％の減益に陥る可能性があると分析している。
　
　米中の貿易を巡る対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれたかたちだ。

　ウォール街では数カ月前から中国でのアイフォーン需要見通しが懸念されている。

　　　

　カウエンのアナリスト
　　　クリシュ・サンカー氏
は、投資家向けリポートでアイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だと述べ、もっと可能性の高い予想として、アップルの利益に
　　　「現実的だが管理可能な」打撃
が及ぶことが考えられると指摘し「ファーウェイ禁輸措置の二次的な被害として、アイフォーンやアイパッド、マックには需要破壊というリスクがある」と説明した。