長期限取引価格が下落

　日本の石油会社がサウジアラビアなどから長期契約で輸入する原油価格は、5カ月ぶりに全油種で下落した。

　　

　5月積みの代表油種「アラビアンライト」は

　　　1バレル71.08ドル

と前月積みより1.6%安い水準。

　これは指標となるドバイ原油の価格が5月に下落したことを受けたもの。

　日本が主要産油国との長期契約に基づき輸入する原油は

　　　直接取引（ダイレクト・ディール=DD）原油

と呼ばれ、ドバイ原油とオマーン原油の月間平均に調整金を加減して価格を毎月見直されている。

　年明け以降の原油相場上昇を受け、日本が輸入する原油価格も上昇を続けていた。

　こうした動きが米中貿易戦争の懸念から売りが強まり下落に転じたものだ。

　　　

　　　

米国の持っていた利権のシフトか？

　中国・イスラエル投資フォーラムが28日、山東省済南市で

　　　「Go for Israel」

をテーマとして開催された。
　
　イスラエルの約100社のハイテク企業及びスタートアップ企業が済南市を訪れた。

　イスラエル紙「Times of Israel」は27日、「中米貿易摩擦及びその他の懸念は、イスラエルの100社が東に進軍する妨げにはならなかった。彼らは革新を望む巨大な市場から歓迎される」と伝えた。

　イスラエルは米国を最も重要な同盟国と見ているものの、利益を重視してその関係の調整を試みているようだ。

　台頭する経済の強国、中国に向け扉を大きく開こうとする動きだ。

　米中貿易戦争が激化している状況下、一部のイスラエル企業にも迷いが生じている。

　中国と協力することで米国のトランプ政権から制裁を受けることが懸念されている。

　しかし、今回のフォーラムの主催者、イスラエルの

　　　Cukierman & Co. Investment House

のEdouard Cukierman氏は、中国とのビジネスの懸念が過大評価されているが、貿易摩擦は事実上、イスラエルにチャンスを与えたと判断したとメディアに説明している。

　中国企業が米国で技術を購入できなければ、イスラエルで購入する可能性があるためだ。

　そのためこれはイスラエルが中国市場に進出するチャンスでもある。

　中国とイスラエルの貿易規模は近年、大幅に拡大し、公式データによると、1992年の二国間貿易額は5150万ドルだったが、2018年には139億ドルに急増した。

　Cukierman氏は当初は欧州だけで投資会議を開いていたが、人々は現在これまで以上に中国での投資に興味を持っていると述べた。

　　　

ひとこと

　　

　単純な思考のトランプ政権の反応を利用して工作するのは容易だろう。

　米国の利権をイスラエルが確保し、中国が乗り変える構図でもあるようだ。

　ただ、中国人がイスラエルの思惑通りにいつまでも利益を吐きだすのかどうかは疑問でもある。

　中国明時代のアヘン戦争の背後にいた勢力への嫌悪感もあるだろう。