2019年06月07日

リセッション(景気後退)入りの時期予想では、2020年との回答が全体の33%


 米国の大手金融機関JPモルガン・チェースは5月17日にニューヨークで開催した米国マクロ・クオンティテイティブ&デリバティブ会議で実施した投資家調査で
   流動性の低下
を最も懸念していると36%が回答し、政治リスクあるいは地政学的リスクを最も恐れるとの回答(25%)を上回ったと説明した。

 ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏らがまとめた会議のサマリーで示された。
  
 年末の米国の10年国債利回り水準を2.0−2.5%と約59%が予想し、S&P500種株価指数は2800−3000と39%が答えた。
 次のリセッション(景気後退)入りの時期については、2020年との回答が全体の33%、21年が37%、21年よりも後が23%を占めた。


  
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クレディ・アグリコル 主要目標を予定より早く達成


 
 フランスの銀行クレディ・アグリコルは向こう3年で純利益を
   6億ユーロ(約730億円)
余り増やし、コストを削減する方針を明らかにした。

 クレディ・アグリコルは以前の主要目標を予定より早く達成した。
 2022年戦略計画を公表、純利益を50億ユーロに拡大し、収益性の主要指標である有形自己資本利益率の向上を目指す方針を明らかにした。
 将来的な規制厳格化を見据え、その他の目標は据え置きないし削除した。
  
 フィリップ・ブラサック最高経営責任者(CEO)は収益てこ入れのためコーポレート・バンキングとアセットマネジメントに賭ける考えを示した。
  
 過去4年に組織再編を進め、戦略上の重要性が比較的低い資産を売却したブラサックCEOは、ライバルの
   BNPパリバ
   ソシエテ・ジェネラル
ほどトレーディングに依存していないため、一部目標を引き上げる余地が生じたと話した。
 
 欧州の銀行では長引く低金利やマイナス金利、自己資本要件の引き上げに直面して、クレディ・アグリコルのライバル銀行はここ数カ月に目標の一部を引き下げないし見直している。
  

   
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韓国で7月3日にゼネスト


 世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている韓国の
   全国民主労働組合総連盟(民主労総)
のキム・ミョンファン民主労総委員長は31日の記者会見で
   国会乱入暴力デモ
で拘束された幹部3人について
 「文在寅(ムン・ジェイン)政府の民主労総弾圧」
と主張したうえ釈放しなければ7月3日のゼネストを、文在寅政府糾弾の
   政府向けゼネスト
に切り替えると主張した。

 また、「最低賃金の改悪、弾力労働制期間拡大などに抵抗する声を公安弾圧で押しつけようとする」とし、「委員長の指示に従って動いた執行幹部を拘束した政府の蛮行を糾弾し、同志たちを救出するための社会的世論を作っていきたい」と続けた。

 ソウル南部地裁は、3月と先月国会前の集会で
   警察官への暴行 など
の違法行為を主導した民主労総の幹部3人に対して、前日拘束令状を発行した。

 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は31日、民主労総所属の現代重工業労組の不法ストと株主総会場の占拠を巡って
   「暴力と占拠などの行為はいかなる理由でも正当化できない」
と指摘し、「違法行為については、関係機関等と協力して法・手続きに従って措置する」と強調した。

 また、最近、敵対的関係にある労働組合組織である韓国労総と民主労総が建設現場のそろらかしこで
   組合員の採用を巡る対立
が起きており、7月17日から
   使用者への採用強要行為
を処罰する採用手続法が施行されることもあり
   「法に基づいて措置する計画だ」
と続けた。

 こうした政府の厳正措置の方針により、当面政府と労組間の緊張関係が生じることになる。
   


ひとこと

 秩序の維持が政府に求められるが、恣意的に勝手気ままに基準を変えてモノ申す姿勢が目立つ政権では信頼性の確保は出来ないだろう。
 日本の領土である竹島を占領し続け、外交交渉の合意を無視するなど素行の悪さを見れば自業自得に見える。

      
  
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