トランプ米大統領は、中国からの輸入品3250億ドル(約35兆1800億円)相当に追加関税を課す方針に関し
20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)
が終了した後に決断する考えを示した。
トランプ氏はG20首脳会合で、中国の習近平国家主席と会談するとみられているためだ。
トランプ大統領は6日、フランスのカーンでマクロン仏大統領と会談した後に記者団に対し「G20の後に決断する」と発言。「習主席に会う。どうなるか様子を見ることになるが、決定は恐らくG20の後になるだろう」と述べた。
ひとこと
問題を引き起こす節操のない素人政治家が商取引と同じような手法で外交を進めているが、そのような思惑取りにはいかないだろう。
米国経済が崩壊の瀬戸際に近づいてきており、自信の周辺にも弾劾裁判への道が広がり始めた。
米国経済が悪化すれば大統領選挙を勝ち抜くことは不可能であり、落選すれば司法の場に引きずり出される羽目になるだけだろう。
国家への反逆にも等しい行為が明らかになれば、トランプが経営する企業も終わりだろう。
日本のご増す利に終始した女衒のごときポチ犬政治家も同じ目に遭う可能性もあるだろう。