米国政府の制裁措置に従う企業に対して制裁措置を講じる可能性が高まっている。

　米国の交流サイト最大手のフェイスブック（Facebook）は7日、米国政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明した。
　
　なお、5月にはグーグル（Google）が同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。　
　
　中国政府は先週、米国のデル（Dell）やマイクロソフト（Microsoft）、韓国のサムスン（Samsung）などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも
　　　報復措置
につながり得ると警告した。

ひとこと

　企業の囲い込みの動きのようだ。

　経済のブロック化につながる動きで、トランプの幼稚な思考が自由経済の息の根を止めるかもしれない。

　こうした危険な行動は報復を呼び、煽る動きになるだろう。

　排日政策が日本を対米戦争に駆り立てた構図と同じ臭いがする。