単なる交渉の戦術で、最初に圧力を掛ける手法の繰り返しでは話にもならない。

　米国議会はトランプ大統領に対し、今週開かれる中国の
　　　習近平国家主席
との会談で貿易合意を成立させようと
　　　華為技術（ファーウェイ）
に対する制限を緩和するのではなく、同社への強硬路線を維持するよう超党派の圧力を強めているという。

　マルコ・ルビオ（共和）、マーク・ワーナー（民主）両上院議員は今月、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とポンペオ米国務長官に書簡を送付し、ファーウェイを交渉の切り札に使わないよう警告した。
　
　両議員はともに上院情報特別委員会のメンバーだ。

　これに対しトランプ氏の反応について説明を受けた関係者によると、トランプ氏は自身の交渉に議員が干渉していることに不快感を示したという。

　　　　

　　　

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はイラン攻撃を強く主張

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は攻撃を強く主張していた。

　当局者によると、トランプ氏は幾つかの

　　　追加情報

を基に考えを変えたと述べた。

　ただ、イランに対して報復の可能性に関する警告は出されていなかった。

　　　　

軍事問題に関するトランプ大統領の姿勢の揺らぎを浮き彫り

　米国政府は20日夜、イランに対する攻撃を中止した。

　トランプ米大統領は両国間の緊張を劇的に悪化させたであろう攻撃を「いったん承認」していた。

　この事情に詳しいトランプ政権当局者がメディアの取材で明らかにした。
　　
　イランが米海軍の無人偵察機をホルムズ海峡で撃墜した。　

　この事件を受けてトランプ大統領は攻撃を命じた。

　国家安全保障に関わる問題であることから当局者がメディアの取材を受けた際、匿名で攻撃は幾つかの標的に対する空爆で、中止されたのは実行の直前だったと述べた。

　なお、攻撃計画を復活させる可能性についてはコメントを避けた。

　　

　ロイター通信は21日、匿名のイラン当局者を引用し、米国の

　　　ドナルド・トランプ大統領

はイラン政府に対し、攻撃が差し迫っていることをオマーンを通じて伝えていたと報じた。

　トランプ氏は戦争を望んでおらず協議をしたいとの考えを伝えた。

　なお、イラン側に短時間での対応を要求したという。