クーデターの試みを阻止

　南米の社会主義国家ベネズエラ政府のホルヘ・ロドリゲス通信情報相は26日

　　　ニコラス・マドゥロ大統領

を暗殺し、後任に軍司令官を置くことを狙った将校らによる

　　　クーデターの試み

を阻止したと発表した。

　もので、米国とコロンビア、チリが関与したと主張している。

　この計画には現役・退役軍人が関与し、今月23日から24日の間に実行される予定だった。

　ロドリゲス氏は、コロンビアの右派大統領

　　　イバン・ドゥケ氏

が「クーデターと大統領暗殺を計画」したと主張した。

　また、チリの保守派大統領セバスティアン・ピニェラ氏とジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も計画に関与したと非難した。

　ベネズエラ当局は今月、4月30日のクーデター未遂事件に関与したとして、17人を訴追したと発表していた。

　4月の事件では、野党指導者の

　　　フアン・グアイド国会議長

が軍にマドゥロ氏に対する蜂起を呼び掛けたものの、軍の反旗にはつながらず、デモ隊と治安当局とが2日間にわたり衝突し死傷者を出した末に収束した。

　なお、トランプ大統領野圧力でグアイド氏は米国を含む50か国以上から暫定大統領として認められている。

　米国はマドゥロ政権に対して一連の厳しい制裁を科してきた。

　

　　　　

米ドルが紙くずになりかねない

米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は26日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「中国に関する私のプランＢ（次善の策）は月間べースで巨額のお金を収集し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」と述べ、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）で予定されている中国の
　　　習近平国家主席
との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると警告した。
　
　また、べトナムなど貿易相手国を幅広く批判したうえ、米国の対中関税を受けて企業が生産拠点を中国からベトナムに移していることに関して質問されると、トランプ氏はベトナムを「悪用者」と罵倒した。

　トランプ氏は中国も習主席のことも好きだが、「中国はあまりに長い間、われわれを食い物にしてきた」と発言したうえ、「ピンポン玉のように通貨安を誘導している」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　周囲に敵を作り、攻撃して頭を下げるのを待つ戦略だが、米国との通商を止めるか大幅に縮小する決断を中国が行い、中の悪いインドを含めロシアや中南米などと積極的な経済活動の枠を組み立てるブロック経済が出きれば、米国経済が崩壊する可能性もある。
　
　この場合、米ドルの価値は大きく低下し紙くずになりかねない現実が迫るだろう。
　
　　

　　　　

ウォルマートは西友株の過半数を保有しつつ上場方針を支援

　

　米国大手スーパーの日本子会社ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友が26日、今後３年間の事業計画を発表し、西友株について日本での再上場を目指す方針を明らかにした。

　ウォルマートは西友株の過半数を保有しつつ上場方針を支援する。

　両社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める

　　　リオネル・デスクリー氏

は、従業員向けの事業計画で、日本で積極的に投資する考えを示した。

　店舗の改装を実施し、生鮮食品と総菜の販売に注力する。

　このほか、実店舗とオンラインを組み合わせた事業展開を目指す。

　ウォルマートの強みである特売日を設けない

　　　「エブリデー・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）」（毎日安売り）

の戦略もさらに推進することを明らかにした。