2019年07月31日

お馬鹿な話

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は30日、ツイッターに「中国側は全くひどい。過去27年間で最悪だ。米国の農産物を今の時点で購入し始めているはずだったのに、そうする兆しが一切ない」と投稿し、「中国の問題点は、約束を果たさないことだ」と不満をあらわにした。
 
 その後、バージニア州ジェームズタウンに向かうためホワイトハウスを出発する際に記者団に対し、「われわれは素晴らしい合意を結ぶか、全くの合意なしかどちらかだ」と続けた。
 
 なお、米中両国は30日、3カ月にわたる中断の後に上海で通商交渉を再開したばかりだった。
 トランプ氏は同日それより後に、中国の習近平国家主席と最近話をしたことを明らかにしていた。
 ただ、話し合いをした時期やその内容など、詳細については言及しなかった。
 中国は通商交渉で歩み寄りに意欲的だが、習近平氏がそれを受け入れるかどうかはまだ分からないと述べ、合意を成立させるどうか決断を下すのは自分であり中国ではないと言明した。
 さらに米国が「全てのカード」を握っており、2020年の大統領選挙で再選を果たした場合、中国はさらに厳しい交渉に直面することになると警告した。



ひとこと
 
 全てが次期大統領選挙に勝ち抜くための方策であり、敗北した場合にトランプ帝国が崩壊し犯罪者の類になりかねないのかもしれない。
 必至だろうが、思考が単純であり周囲からは支援者が逃げ出し続けているのが現実だ。
 強い圧力の手法が短調なパターンとなっている。
 
   
posted by manekineco at 05:24| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米朝の実務者協議が「もう間もなく」再開される


 米政権当局者が30日、北朝鮮がホワイトハウスの当局者に対し、両国の実務者協議が「もう間もなく」再開されると伝えたことを記者団に明らかにした。


   
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2019年07月30日

マスコミは何を忖度しているのか?


 安倍晋三首相は北朝鮮が
   短距離弾道ミサイル
を発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。
 
 日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性があった。
 
 プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性を一部マスコミは指摘するが、もともと米国に媚びてきた政治家であり、忖度しない官僚等が動かしていないため問題はない。
 
 ただ、媚び忖度するような官僚が跋扈し権力を握れば日本の危機だろう。阿呆な野党政治家が事業仕分けや規制緩和などで国の機構を変えたり、無能な首相が勝手気ままに行動したことで原発事故の被害が拡大したようなことでは話にはならない。
 
 危機の本質のすり替えを注しする必要がある。
 特にマスコミの無責任な報道で国民に提供される情報の質の悪さも問題だろう。
 
 京都の放火事件の報道でも、横浜の事件と報道の質が大きく異なり、何故か加害者の背景を意図的に報道せず隠している様に見え、マスコミが忖度している様で異様だ。
 
 
  
posted by manekineco at 04:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南アの格付けは、さらに悪化する恐れ


 格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、南アフリカの格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。
 南アの格付け見通しはこれまで「安定的」だったが外貨建ておよび自国通貨建て国債の格付けは、いずれもジャンク級の「BB+」で据え置かれた。
 
 ただ、南アの格付けは、さらに悪化する恐れがある。
  
 この見通し変更についてフィッチでは、「国内総生産(GDP)の成長率低下と国有企業助成を含む歳出増加によって、財政赤字が著しく拡大したことを反映した」と説明した。

 なお、南ア政府はこれより先、債務に苦しむ国営電力会社エスコム・ホールディングスに590億ランド(約4500億円)を追加支援すると発表していた。
  

     
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2019年07月29日

ツイッター 4−6月の売上高が8億4100万ドル(約910億円)と、前年同期比18%増加


 米国のソーシャル・ネットワーキング・サ ービス(SNS)を手掛ける企業ツイッターの4−6月(第2四半期)決算は、売上高が市場予想を上回った。

 ユーザーのフィード表示や通知の手段を改善したことで、数百万人の新規ユーザーを呼び込んだ形だ。
 株価は通常取引前の時間外取引で約4%高まで買われている。
  
 4−6月の売上高は8億4100万ドル(約910億円)と、前年同期比18%増となった。

 アナリスト予想の8億2900万ドルを上回った。

 1日当たりユーザー数は4−6月に500万人増えて計1億3900万人だった。
 増加幅は前年同期比では2017年の夏以降で最大。
      


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2019年07月27日

空から15キロの物体が水田に落下?


 インド東部ビハール州マドゥバニ県の村に22日午後、煙を上げながらサッカーボール大の薄茶色の隕石とみられる物体が水田に落下し、農家らを驚かせるた。

 農家らが水田で作業をしていた時に、この重い岩がものすごい音を立てながら空から落ちてきたという。

 煙が鎮まってから現場に戻った村人らは
   深さ約1.2メートルの穴
ができているのを発見。そこから岩を取り出した。

 非常に強い磁性を持っており、一部には光沢もあり、重さは約15キロあったという。

 なお、同国では2016年にも、南部タミルナド州の当局が、隕石によりバスの運転手1人が死亡、3人が負傷したと発表している。



    
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2019年07月26日

国際ルールが理解できない韓国が「準空母」建造で「日中の脅威」に対抗?


 韓国軍連合参謀本部の報道官は、「初期設計が完成したら、建造計画のスケジュールを上げる予定」だと主張した。
 また、日本の自衛隊同様、韓国軍の
   「準空母」もF-35Bを離着艦できる
と伝えた。

 韓国空軍ではすでにF-35Aを40機購入しており、さらに20機の追加購入を計画している。
 また、「準空母」を考慮に入れさらにF-35Bを20機購入する準備を進めているという。
 韓国の研究機構が現在、F-35B購入に関する評価を行っており、9月には最終的な研究結果が公表される予定という。
 韓国の未来の「準空母」には、最大16機のF-35B、3000人の海軍陸戦隊員、20台の装甲車を搭載でき、日本への軍事侵攻の目論見が実現化しかねない。


ひとこと

 韓国政府がWTOへの提訴など国際ルールを理解する能力にかけており、自己の利益を最大化させるためにルールをへし曲げて解釈し押し付ける姿勢が顕著だ。

   
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2019年07月25日

WTOで嘲笑される韓国の暴言 


 韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた
   世界貿易機関(WTO)
の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置が
   WTOのルール違反
であることを加盟国に強調したものの出席者の発言はなく、WTOで取り上げるような問題ではないことが明らかになり、失笑を買ったようだ。
  
 
 韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の
   金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長
が日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと暴言を並べたてたうえで、日本の対話を拒否する態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すものと侮辱したうえ、日本は輸出規制措置に対し目を閉じ、「徴用工の叫びに耳を閉じている」と続けた。

 さらに、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

 金氏はWTO理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために
   多国間貿易体制
がつくられた点を強調しながら、韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがあると加盟国に訴えた。

 韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。
 日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。
 
 理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなく、韓国の主張は嘲笑されたようだ。
 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。
 
 最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
 
 
ひとこと
 
 なりふり構わずの暴走行為であり、自爆的な韓国政府の素性の悪さを露呈しているようだ。
 韓国が反発するのであれば、日本から高機能素材を一切買わないと主張しららいいだろう。
 韓国で出来押しない日本製品不買運動が拡大すれば、産業は全て崩壊するだけだろう。
 阿呆の論理がまかり通る韓国にいつまでもつき合う必要はない。

  
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