2019年07月25日

国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言


 最低1000万ドル(約10億8000万円)の資産を持つ富裕層顧客にサービスを提供する
   シティ・プライベート・バンク
のアジア太平洋投資責任者
   ロジャー・ベーコン氏
はシンガポールでメディアのインタビューを受け、米利下げで恩恵を受ける公算が大きい新興国債券も有望視し、米国の投資適格社債および銀行ローンにより多く投資する一方で、国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言していると述べた。

 なお、顧客が非常に重視しているのはデュレーションを長めにすることだと述べ、 米国の投資適格社債への配分を増やしていると続けた。
 また、新興国債の特定部分への配分も高めているとも語った。
 
 ベーコン氏が6月時点のデータを引用したところによると、シティ・プライベート・バンクの顧客の平均的なバランス型ポートフォリオでは、確定利付証券を1.5%オーバーウエートとする一方、株式は平均2%のアンダーウエートだと説明した。

 同氏では米連邦準備制度が7月と9月に0.25ポイントずつ利下げする公算が大きいと見ており、これはフェデラルファンド(FF)金利先物に織り込まれているのと同じだとコメントした。
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世界経済見通し(IMF)


 国際通貨基金(IMF)は
   貿易や英国の欧州連合(EU)離脱
を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復をとん挫させるリスクを警告し、世界の経済成長見通しを再び下方修正した。
 
 世界経済見通しは 23日公表され、今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。
 いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正された。
 
 世界のモノとサービスの貿易量の伸び見通しも2019年について0.9ポイント下方修正し、2.5%と予測した。
 この発表文で「2020年の成長加速予想にはリスクがある。現在ストレスにさらされている新興国経済・市場の安定化と貿易政策を巡る対立の解決進展が前提だ」と説明した。
 
 貿易摩擦の影響で今年の貿易の伸びが従来予想以上に鈍化すると見込んでいるものの、20年の貿易量については18年と同ペースの3.7%増に回復するとみている。
 また、世界経済に対する主要なリスク要因は、米中のさらなる関税賦課、米国による自動車関税、または英国の合意なきEU離脱など展開の悪化が信頼感を損ない投資を弱め、世界のサプライチェーンを混乱させ、世界の成長を基本ラインから大幅に減速させることだと分析している。
 
 19年が予測通り3.2%成長なら金融危機以来の低成長となる。
 世界経済が直面しているリスクは貿易摩擦が投資を抑えること、継続的な低金利が投資家のリスク意欲に与えている影響、債務返済を困難にするとともに景気下降局面での金融政策の余力を殺ぐインフレ低下圧力だと分析している。
 中国の成長率予想も今年6.2%、来年を6%と従来から0.1ポイントずつ下方修正した。
 一方、米国の今年の予想は0.3ポイント上方修正し2.6%とした。
 20年予想は1.9%に据え置いた。
 
 欧州離脱を巡るごたごたが続く英国については「秩序あるEU離脱」を前提として今年の成長率予想を0.1ポイント引き上げ1.3%とした。
 
 ユーロ圏の予想は1.3%で据え置き、日本は0.1ポイント下方修正して0.9%とした。
  


  
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韓国 中国人の夏の国外旅行先でランク落ち


 中国メディア・東方網は17日
   中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト6を紹介した。
 
 中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト6を紹介した。
 
 ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが(反日政策を最優先とする文政権の)韓国はなおも「圏外」であると報じた。
 1位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。
 2位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。
 3位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。 
 4位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。
 5位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
 
 6位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
 
 
 記事は一方で、THAADミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ10から追い出されてしまったと締め括った。


   
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2019年07月24日

米中貿易交渉


 米国通商代表部(USTR)の
   ライトハイザー代表
と複数の米政府高官が29日に中国に向けて出発する予定。
 
 米中の通商交渉担当者による協議が5月に頓挫して以降、ハイレベルでの対面交渉は初めてとなる。
 ライトハイザー代表が率いる少数のチームは31日まで上海に滞在する予定で、政府高官によると、協議では未解決の問題が幅広く議論される見通し。
 なお、中国側は今回の協議を北京でなく上海で開くよう要請したと、政府高官がメディアの取材で明らかにした。
  
   
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市場営業販売部総監者と高級管理者らが16日、収賄容疑で北京市朝陽区の警察に逮捕(中国)


 中国のネット出前サービス大手
   「美団(Meituan)」
によると、市場営業販売部総監者と高級管理者、元従業員の3人が16日、収賄容疑で北京市朝陽区の警察に逮捕された。
 2018年には、高級総監が規律違反で雇用契約を解除されていて、各ネット企業は腐敗防止に力を入れている。

 「美団」は2019年1月に開催された年度戦略会議の席上、「美団7条」と題する自律宣言を発表した。
 宣言には、「金を求めず、受け取らず、送らず、贈答品申告制度を順守する」などの内容が盛り込まれた。

 「美団」によると、2019年は引き続き腐敗防止に注力し、業界の健全な発展を推し進めるとしている。


 インターネット業界の成熟化に伴い、ネット企業も腐敗防止に一層力を入れるようになっている。
 過去の一定期間において、三大インターネット企業
   BAT(B=百度<Baidu>、A=阿里巴巴<アリババ、Alibaba>、T=騰訊<テンセント、Tencent>)
や美団、京東(JD.com)、字節跳動(ByteDance)などの企業は腐敗防止に注力し、企業統治の重要な一環と位置付けている。


ひとこと

 中国社会の監視網の構築で抜け穴を防ぐ動きのひとつだろう。
 自由主義的な思想を風圧し、監視する中国社会だが、黒社会とは区別できないのも背景にはあるだろう。


   
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2019年07月23日

「やみつきになる火鍋の特製スープ」に麻薬を意図的に混ぜていた(中国)


 中国湖北省公安庁が発表した2018年の食品偽装にまつわる摘発・検挙についての報告で、襄陽市城北街にあるレストラン「鮮香魚」が提供していた料理
   「やみつきになる火鍋の特製スープ」
が評判となって、各地から客が訪れていたが、この材料としてアヘンやモルヒネの原材料になる
   有毒で常習性があるケシの実
が使われ、レストランで提供されていたことが明らかになった。

 2018年1月、地元警察はこの店について「変わった味だが、食べるとやみつきになってしまう」という通報を受け、直ちに捜査を開始した。
 料理や火鍋の調味料などを
   湖北省検査検疫局の技術センター
に送ったところ、有毒なケシの実の成分が検出された。
 当局の取り調べでレストラン経営者は、襄陽市高新区の
   調味料卸売店「四季青乾菜城」
からスパイスとケシの実の殻を購入し、火鍋のだしなどに違法に使っていたことを認めた。

 警察では調味料卸売店を捜索し、店の1階と2階の間に
   隠された収納部屋
から12キロのケシの実の殻を見つけ、押収した。


 捜査の結果、レストラン経営者は2016年以降、卸売店の経営者から何度もスパイスとケシの実の殻を購入し、それを混ぜて「特製スープ」を作っていたことが明らかになった。

 金儲けのため、自分の店で提供していただけでなく、襄陽周辺や湖南省、四川省、重慶市などへも販売し荒稼ぎしていたという。

 2018年11月5日、襄陽市人民法院の裁判で、レストラン、卸売店の双方の経営者に懲役6月、罰金3万元(約46万円)が言い渡された。


  
ひとこと

 薬物の販売には死刑など厳罰が行われている中国司法制度を考えると金銭で処理して軽微な扱いとなっており、違和感を覚える。
 胡散臭い飲食店の「秘伝のスープ」の実態だろう。

 行列の並ぶ飲食店への取材をマスコミが行うが、実態はコンプライアンスが出来ているのかどうか不明で、単に視聴率を稼ぐ道具でしかないだろう。

   
  
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2019年07月22日

経験の蓄積が出来ない


 
 米韓両国の軍当局は韓国で来月初めから約3週間にわたり合同演習を行う。

 この演習は米軍主導の米韓連合軍が持つ
   有事作戦統制権
の韓国軍への移管に向けて韓国軍の能力を検証するために実施し、名称も当初予定していた
   「19―2同盟」
ではなく名称変更の検討については、北朝鮮の反発を考慮して「有事作戦統制権検証演習」とすることを検討しているという。


 北朝鮮の外務省報道官は今月16日、先月板門店で北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
とトランプ米大統領が対面したことに触れながら、対面を機に両国の実務交渉の再開が持ち上がっているにもかかわらず、米国は公約を破り、韓国と「19―2同盟」という名称で合同危機管理演習(CPX)を実施しようとしていると非難し、「もしもそれが現実化すれば、朝米(米朝)実務交渉に影響を与えることになるだろう」とけん制した。

 「同盟」演習は、韓米合同で毎年3月に実施していた
   指揮所演習「キー・リゾルブ」
と8月に行っていた
   指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)
に代わる、規模を縮小した新たな合同演習の名称でしかない。

 米韓は今年3月、上半期の「19―1同盟」演習を実施したが実際の兵力や装備を動かさず、コンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム(指揮所演習)として行っただけで、実戦ではいろいろな支障が生じかねず、経験の蓄積が出来ていない。 


  

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中国豚肉価格 前年同月比では29.8%上昇


 
 中国農業農村部市場・情報化司の
   唐珂司長
は17日に開催された
   上半期の重点農産物市場運行情勢
に関する記者会見で、今年3月から
   豚肉価格
の騰勢が続き、最近の上昇幅はやや拡大し、農業農村部のモニタリングでは、6月の豚肉卸売市場価格は
   1キログラム当たり平均21.59元(1元=約16円)
と前月比で4.7%上昇し、前年同月比では29.8%上昇したと発表した。

 さらに、下半期(7〜12月)では豚肉需給関係が一段とひっ迫し、豚価格の騰勢圧力が増大すると予想されると続けた。

 ただ、家禽肉、鶏卵、牛乳などの家禽・家畜製品の生産量が増えるため、消費構造調整が加速するとともに、輸入豚肉およびその製品の数量もやや増え、肉類市場供給は全体的に確保できる見通しとした。
 

    
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