2019年07月21日

高機能素材をボイコットできるか?


 
 中国メディア・捜狐は18日、日本政府による
   半導体原材料の輸出規制強化
に対し、文政権が背後で主導し日本製品のボイコットを呼びかけている韓国で、日本メーカーのビールを1杯10万円近い値段で売る店が出現したことを報じた。

 韓国メディアが文政権の意向を忖度したのだろう、韓国民を扇動する報道を繰り返し、日韓の経済摩擦がさらにエスカレートさせている中で、日本製品ボイコットがすでに韓国の一部都市から全国に蔓延したとの報道を紹介した。

 例として、韓国のある飲み屋には「日本のビール1杯100万ウォン(約91万7000円)」というとんでもない値段の張り紙が掲示されて、韓国における日本製品ボイコットの象徴的な事象としているという記事を伝えた。
 また、韓国はこれまでに3600の中小企業や2万3000店舗あまりの商店が日本製品を撤去しており、日本メーカーのビール消費量はこの2週間で20%以上減少した。
 そのため、一部店舗ではすでに販売を停止したと紹介している。
 さらに、韓国は自国内の日本車販売台数と日本国内のポンコツ韓国車が売れないため、自動車分野で対抗措置を取ることを検討していると説明した。
 ただ、現時点では(GAT違反となるため)まだ発動しておらず、いつこのカードを切るかは分からないと伝えた。

 記事は、韓国メディアが「韓国での日本製品ボイコットの動きは過去25年間で4度発生しているが、一度も成功していない」という日本人記者による文章を取り上げたことも併せて紹介した。

 韓国国内の日本製品ボイコットで、日本の高機能素材を韓国が買わない決定をすれば輸出制限措置に韓国が騒ぐこともないだろう。
 
    
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保身を最優先視国益を害する政治家は不用


 北大西洋条約機構(NATO)の関連機関の一つ
   NATO国会議員会議(NATO PA)
のウェブサイト上に、ベルギーなど欧州各国とトルコにある米国の核兵器の配備先が掲載された報告書が一時的に公開されていた。
 この行為に対し、ベルギーの野党議員らが16日、政府に説明を要求した。
 カナダのジョゼフ・デー上院議員がNATO PAの防衛・安全保障委員会向けに執筆したこの報告書には
   核重力爆弾B61
をはじめとする、米国の150の核兵器の配備先とされる欧州およびトルコの空軍基地6か所が詳述されていた。
  
 配備先はベルギーのクライネブローゲル、イタリアのアビアーノおよびゲディトレ、オランダのフォルケル(Volkel)、トルコのインジルリクの各空軍基地とされる。

 4月に書かれたこの報告書は先週修正されたため、現在はこれらの空軍基地の名称は削除されている。
 同書の中には、B61は米大統領の権限下のみで使用され得ると書かれ、内政への干渉の疑いもある。

 ベルギーのディディエ・レインデルス防衛相の報道官は、メディアの追及に対してコメントを差し控えるとした。

 なお、クライネブローゲル空軍基地に米国の核兵器があることは、1980年代後半にベルギーの閣僚が認めていた。

 環境系政党のサミュエル・コゴラティ議員は、この報告書により米核兵器がクライネブローゲルに配備されているという「公然の秘密」が事実であることが証明されたと指摘した。


ひとこと

 米国野第二次世界大戦以降の軍事戦略が欧州各国の意に反した形で広がってしまっていることを意味している。
 レーガン政権でソ連からロシアに変わり、軍事支配構造も弱体化したロシアが経済回復の流れを作り出し、過去と同様の高性能兵器の開発と配備が進んできている。

 単純に売国の軍産複合体制の権益の維持で機能の劣った欠陥品をバカ高い価格で買う日本の防衛力整備計画は滑稽すぎるものだ。
 本来であれば、欧州の兵器と米国の兵器を競合させ、価格の半減したもらうことが可能だ。
 保身を最優先視国益を害する首相の思考が一番問題だろう。
 
   
  
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2019年07月20日

韓国の動きには特に緊張していない


 韓国政府はトランプ政権に対し、日本による
   輸出規制措置
をめぐり高官を相次いでワシントンに派遣し、日韓の争いを仲裁するよう「SOS」を出し、米国への外交戦を展開しているものの、日本政府はトランプ政権には受け入れられないと見て
   「韓国の動きには特に緊張していない」
という声が出ていると韓国メディアは伝えている。
 
 日本政府が事前に米国に韓国政府の北朝鮮への安保理決議違反の情報などを伝えて働きかけていたとの話も流れ、米国が容易に動くことができないなど、韓国政府の訪米外交が日本より一足遅く、「後の祭り」だとの懸念が少なくないと続けた。

 日本の安倍晋三首相が今年4、5、6月に3か月連続でトランプ大統領に会った際、今回の韓国への経済制裁について米国にあらかじめ協力を求め、了解を得ていたとの話も出ている。
 
 一方、駐米韓国大使館の政務ラインはこの問題について、事前に十分な対応ができなかった模様だ。
 
 今年4月末に米韓首脳の電話会談の内容が漏えいするという事件が発生し、セキュリティーに関する厳格な調査が行われたことが大きく影響した。
 
 この漏えい騒動で政務担当の公使や参事官は相次いで懲戒処分を受けている。
 
 安倍内閣は、強制徴用問題は慰安婦問題とは異なると米国に説明した。
 
 もともとオバマ政権は慰安婦問題を深刻な人権問題と考え、積極的に介入したが強制徴用賠償判決については、日本が1965年の日韓請求権協定によって最終的に解決済みの問題を韓国が蒸し返したもので、国際法に違反していると主張している。
 
     
   
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2019年07月19日

韓国経済が大きく後退しても日本は困らない


 韓国の文政権による国連安保理決議違反の疑いが強い化学物質の横流しを黙認する姿勢に対する、日本政府の化学物質の輸出規制で
   反日的な思考
を植えつけられてきた韓国人が扇動的な報道に触発され
   日本商品不買運動
がオン・オフライン上で多様な形で行われている。
 
 不買する日本商品とそれに代わる製品情報を共有するサイトが人気を博しており、日本旅行のコミュニティが“休業”も入った。
 また、自発的な1人デモも続いている。
 ポータルサイトでは韓国政府の肝いりともいえる
   「ノーノ―ジャパン」
が組織的な支援を受けたのかリアルタイムの検索ワードランキングで1位を占め、サイトのサーバー容量がトラフィックを耐え切れず、接続障害が発生したともいう。
  
 特に、「ノーノーノージャパン」ではファッションブランドの「ユニクロ」や生活用品ブランドの「無人良品」など、日本を代表するブランドだけでなく、化粧品ブランドの「ウルオス(UL・OS)」や洗濯用洗剤ブランド「ビート」や時計ブランドの「ローズモン」のように、これまで日本商品だという事実がよく知られていなかったブランドまで排除する流れを作り出している。
 
 また、133万人以上の会員が旅行に関する情報と体験談などを共有する国内最大の日本旅行カフェ「ネイルドン」は今月17日、サイトを臨時休眠状態に入ると宣言した。
 
 ネイルドンの管理者は同日未明、臨時休眠処置に関する立場文を掲載し、2019年7月はかなり残酷な月として、永遠に忘れられない日になると思うと主張、ネイルドンは長い休眠状態に入ると続け、数日後に日本の参議院選挙日(21日)を控えていることから、その前に、日本旅行が好きな方々の気持ちがこうだということを示したかったと内政干渉を目論む世論誘導を行う姿勢を示した。
 
 一方、今回の不買運動で韓国内の自営業者が被害を受けかねないとという懸念の声も広がっている。
 
 
ひとこと
 
 韓国が不買運動をするのであれば、日本からの高機能素材や技術を使わない決断をすればよい。
 
 韓国経済が壊滅的な打撃を受けるだけであり、漁夫の利を受けるのは中国や台湾、東南アジアである。
 韓国経済が大きく後退しても日本は困らないだろう。
 
  
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輸入の規制をしないことを決定


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は12日、米商務省がウランの輸入について通商拡大法232条に基づいて行った調査の結果に反対を示し、ウラン輸入が国家安全保障上の脅威に当たることはないため、輸入の規制をしないことを決定した。

 覚書で、「調査によると、ウラン輸入が国家安全保障を損なう恐れが米国内のウラン採掘業の関心を集めている。核燃料サプライチェーン全体に関する国家安全保障上の考慮事項の詳細な分析が必要である」と示し、作業グループを発足させて、国内核燃料生産の回復と拡大で意見を提出することを求めてきた。
 米国は主にカナダ、オーストラリア、ロシア、カザフスタンからウランを輸入している。
 10年前はウランの85.8%を輸入していた。
 現在は90%以上となり、輸入に依存している状況が続いています。
   
    
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輸入の規制をしないことを決定


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は12日、米商務省がウランの輸入について通商拡大法232条に基づいて行った調査の結果に反対を示し、ウラン輸入が国家安全保障上の脅威に当たることはないため、輸入の規制をしないことを決定した。

 覚書で、「調査によると、ウラン輸入が国家安全保障を損なう恐れが米国内のウラン採掘業の関心を集めている。核燃料サプライチェーン全体に関する国家安全保障上の考慮事項の詳細な分析が必要である」と示し、作業グループを発足させて、国内核燃料生産の回復と拡大で意見を提出することを求めてきた。

 米国は主にカナダ、オーストラリア、ロシア、カザフスタンからウランを輸入している。
 10年前はウランの85.8%を輸入していた。
 現在は90%以上となり、輸入に依存している状況が続いています。
   
  
    
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2019年07月18日

HIVワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備


 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は米国の
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
が、エイズウイルス(HIV)ワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備を進めていると明らかにした。

 数十年間にわたり研究が続けられているHIVの予防接種で世界初の実現を目指す。
 なお、NIAIDは試験機関であるHIVワクチン・トライアル・ネットワークとともにJ&Jのヤンセン部門と協力して臨床試験を行う。
  
 HIVはエイズを引き起こし、年間100万人近くがエイズで命を落としている。

 世界保健機関(WHO)は来年までにHIV関連での死亡者数を世界で50万人未満に引き下げる目標を掲げた。
 また、2030年までにエイズのまん延に終止符を打つという目標に向けてHIVワクチンは重要な手段になると期待されている。


  
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2019年07月17日

年金基金の運用環境が悪化


 世界的な低金利で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする
   年金基金の運用環境が悪化
していることに関連して、米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金(TIAA−CREF)の資産運用部門であるヌビーンのアドバイザリー部門責任者
   マルゴ・クック氏
が都内でブルームバーグの取材に応じ、米大手年金基金はリターンを改善させる方法として株、債券などの伝統的な商品分野に属さない代替(オルタナティブ)投資の割合を増やすべきとの認識を示した。

 クック氏は現在の低金利下では「われわれを含め、世界中の年金基金が苦労している」と述べた。
 また、不動産や農地など投資期間が超長期にわたる資産を増やすことで一定の利回りを上げられていると続けた。


 例えば耐用年数の長い有形資産に投資すれば、20−30年の投資期間中、安定した賃料収入が得られるとした。

 GPIFは過去18年間で年率3.03%の運用利回りを上げている。


 ヌビーンは、低金利の続いた日本を本拠地として、これだけの収益率を上げているGPIFの実績を高く評価した。
 ただ、グローバルな運用環境悪化の中で、改善の方法として思いつくのは代替投資の比重を高めることだと主張した。


ひとこと

 円高シフトになれば海外への投資は遅くした方がいい。
 本来であれば、円高時に移行する中で政府は大量の国際を発行し、海外投資家に売り込む手法を講じておれば円高も80円割れに歯ならなかっただろう。
 その後の円安で価格が上昇した海外資産を売り差額利益を確保することが可能であった。

 無能な与野党政治家は全く逆の政策ばかりをマスコミを使って日本国民を洗脳し、国の借金の国債残高に注目させたうえ、行政改革や消費税増税の必要性などネガティブな情報を意識に刷り込み、消費税増税やむなしといった流れを作り続けている。

 やはり阿呆が政治を主導するのでは海外国際資本の思い通りに反応してしまっているのが現実だ。
 日銀しかりだ。

 経済理論も所詮は過去の人の心理を分析したものでしかない。
 確率的に動きやすいように仕組むものであり、いいように扱われるマリオネット経済を広げているものだ。

 経済評論家もこうした理論に影響を受けての発言であり、先を見たものではない。
 確率的に一致しやすい理論ではあるが、所詮は人の心理だ。

 同じ様に動くのが一般だが、ショックは意図的に作られ市場からカネが巻き揚げられる逆理論は常に存在している。

 経済の歪はショックで修正されるが、大きく村議を受ける背景に同額を稼ぐ者がいる。
 ゼロサム経済が基本であることは常に意識する必要がある。

  
   
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