2019年07月17日

生存しているとみている?


 韓国情報機関である国家情報院(国情院)の
  徐薫(ソ・フン)院長
は16日、国会情報委員会の全体会議で、2月末にベトナムで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を問われ処刑されたとの報道があった北朝鮮の
   金赫哲前国務委員会対米特別代表
について「生存しているとみている」ことを明らかにした。
 同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の
   金敏基(キム・ミンギ)議員
によると、金赫哲氏が粛清されたとの報道後、この報道に関する質問に対し国情院は「追跡中」と答えていたという。
 国情院は南北軍事境界線がある板門店で6月行われた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)、トランプ米大統領の対面について、「トランプ大統領の提案に対し北側が迅速に反応し、突如開かれた」と説明した。
 
   
ひとこと
 
 米国の次期大統領選挙での支持率確保に向けた取組のひとつでしかない。
 北朝鮮問題などは米国の軍産複合体制から見ればとるに足らないものであり、生かさず殺さずで先延ばしして、武器弾薬類を売ることが出きれば良いのだろう。
 ただ、直接的な被害の割合が大きくなれば、軍事的な取り組みもするだろうが...
 所詮、日米安保も同じどひょの上にある米国の利権であり、日本の軍ん事力が強くなることを恐れてきた米国の戦略でもある。
 
   
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ペルシャ湾で緊張が高まっている。


 英国政府は9日、ペルシャ湾を航行する船舶について
   警戒レベルを最高の「3」
に引き上げた。
  
 英国政府によると、10日にはホルムズ海峡の通過を目指していた英BPの石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」の航行をイラン船舶が妨害しようとしたが、英海軍フリゲート艦「モントローズ」がそれを阻止した。

 ただ、イラン当局はこうした事態は起きていなと指摘しているが、この地域での航行で混乱が広がりつつある状況を浮き彫りにしている。
  
 地中海ではイラン産原油を積んだ超大型タンカー1隻を英海兵隊の支援を得て英領ジブラルタル当局が拿捕(だほ)する出来事もあった。
 イラン革命防衛隊は10日、「報いる」方針だと警告していた。


   
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2019年07月16日

モラー氏が二つの下院委員会で行う証言が1週間延期される


 トランプ大統領が予想外に支持が集まった2016年米大統領選における
   ロシア干渉疑惑
を特別検察官として捜査したロバート・モラー氏が二つの下院委員会で行う証言が1週間延期されることを両委員会の委員長が12日夜に発表した。
 ナドラー司法委員長(民主)とシフ情報特別委員長(民主)は共同声明で、司法委での質疑の時間が1時間長く取れるように日程を24日とすることでモラー氏と合意したことを明らかにした。
 これにより司法委での質疑応答は最大3時間に延長される。
 
 これまでの予定は2時間で、民主・共和両党に1時間ずつ配分されるはずだったが、5分ルールの下ではより多くの議員が質問する機会を得られないと両党から不満が出ていた。
 
 
   
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2019年07月15日

もともと韓国とは外交交渉で合意しても守る意思がない胡散臭い集団であり、時間と経費の無駄でしかない。


 韓国全国経済人連合会(全経連)は日本政府の
   輸出制裁
を撤回するよう求める建議書を経済産業省に送りつけたことが15日、明らかにした。

 この建議書発送の背景について全経連は、日本政府が今月初めに半導体・ディスプレーの核心材料品目に対する優遇措置を停止し、通常の手続きに戻したことを
   韓国への輸出規制を適用した
と主張し批難を拡大するなど、問題を複雑化させる目論見に心血を注いでいる。

 こうした暴言に続き、日本領土の竹島を侵略し軍事支配していることを棚の上に置いたまま、輸出貿易管理令の改正を通じて規制品目を追加拡大しようとする議論を進めていることに難癖をつけ
   日本政府が規制撤回に出るよう求める次元
と警告した。


 全経連は経済産業省に輸出規制を撤回するべき5つの理由を作り出したが、本末転倒の主張ばかりだ。

 全経連は政経分離原則と北東アジアの安保同盟のために日本が輸出制裁を撤回するべきだと都合のいい主張をした。

 全経連は「靖国神社参拝、慰安婦問題など政治的葛藤にもかかわらず、通貨スワップ(2001年〜2015年)や投資協定(2002年)、ビザ免除(2006年)など両国がさまざまな経済分野で協力を推進してきた」と過去の事例を並べたて「日本の輸出規制措置は両国の安保共助体制を不安にさせかねない」と勝手な主張を繰り返した。

 これまで全経連は韓国政府に対してさまざまな政策建議書を提出してきたが、外国政府に建議書を提出したのは異例であり、韓国文政権の工作の先兵として内政干渉に等しい謀略工作に加担しているように見える。

 なお、許会長は今年4月、「日韓関係診断専門家緊急座談会」を開き、「日韓関係が良好だった時、韓国経済も好調だった」と夢物語を語っている。



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優遇措置を元に戻しただけで騒ぐな!!


 日韓実務者の会議が12日に開催され
   戦略物資輸出規制
に関連して説明する席で、韓国側参席者が抗議しなかったという日本側の説明は事実ではないと、韓国政府が批判した。

 これは韓国が北朝鮮の密漁船が片道の燃料を消費し、遭難と称して公海上で燃料を受け取る行為を監視していた自衛隊機へのレーダー照射という攻撃準備行為を行った際、の言い分けと同じ類のものでしかない。

 当然、虚偽で固めた韓国側の主張に対し、日本側も反論記者会見を行い
   「問題解決の提起はあったが、抗議はなかった」
と反論した。

 非公開の実務会談で、対等の関係との思い違いがあるのだろう。
 日本は中国や他の外国と同様の貿易関係に戻しただけであり、韓国が日本の領土である竹島を軍事支配下に置き、外交交渉での合意事項を無効と称するなど敵対関係にあることからいえば当然の措置だ。

 韓国政府は反日教育を行うなど、敵対心を韓国民に洗脳して行く政策を続けいることから信頼性がない。
 こうした国に対して優遇措置をすること自体おかしな話だろう。

  
   
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発がんリスクを知りながら公には否定していた疑い?


 米司法省はジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が
   タルク(滑石)原料
のパウダー製品の
   発がんリスク
を知りながら公には否定していた疑いがあるとして刑事捜査を進めている。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 これまで刑事捜査は報道されていなかったがJ&Jはすでに規制当局の調査と、同社パウダー製品が原因でがんになったとする数千人もの患者が起こした民事訴訟にも直面している。
 
 事情に詳しい関係者らによると、ワシントンの大陪審は現在、製品に含有される発がん物質に関し同社幹部らが何を知っていたのか追及しようと、関連文書を洗い出している。
 なお、同社は12日、新たな展開は一切ないと文書で発表した。
 
 広報担当者のキム・モンタニーノ氏は、「これまでに公にした司法省の調査に当社は全面的に協力しており、今後もそうしていく」とコメントした。
 
 また、数十年間の独立した臨床上の証拠が裏付ける通り
   ジョンソンズ・ベビーパウダー
はアスベストを含んでおらず、発がん性もないと言明した。


   
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2019年07月14日

米国政府の手元資金は9月初旬に底をつく可能性があると警告


 ムニューシン米財務長官はペロシ米下院議長に宛てた12日付の書簡で、最新の予測に基づくと、議会が休会中の9月初めに手元資金がなくなるシナリオがあると説明した。

 従って、夏の休会に入る前に債務上限を引き上げるよう議会に要請すると詰づけた。

 議会が米国の借り入れ権限を引き上げなければ、政府の手元資金は9月初旬に底をつく可能性があると警告した。
  
  
 なお、ペロシ氏は11日、債務上限引き上げに向け議会は今月行動するべきだと述べた。
 しかし、議会が7月26日に6週間の休会に入る前にホワイトハウスと合意をまとめられるのかは不透明な状況。

 これまでムニューシン長官とペロシ議長は債務上限について11日に2度協議した。
 12日も協議を再開する可能性がある。


    
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藁にすがる韓国


 米国トランプ政権で北朝鮮の核兵器問題で中心的な交渉の担当を担っている国務省のポンペオ長官は韓国の康外相が対話を通じた外交的な解決に向け努力していくことについては会談では理解を示しようで、米韓、日米韓間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協力することで一致したと韓国メディアは好意的に伝えた。
 
 ただ、韓国政府が北朝鮮の傀儡であり、トランプ大統領が次期大統領選挙での勝利を目論んでおり、その戦略の一環としての会談であり、単純に韓国に肩入れした場合に受けるダメージは当然計算しており、動かないというより動けない状況にある。
 
 
    
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