2019年07月13日

中国人企業家が謙虚になった


 中国メディアの今日頭条は10日、日本の経営から学ぼうという
   中国人企業家
が増えていることで、「中国人が謙虚になった」と日本人から見られているとする記事を掲載した。
 記事では多くの中国人が日本企業から学ぼうとしているかを紹介した。
 経済の発展で懐状態が良くなり、生活が豊かになった中国では顧客が
   付加価値
を求めるようになったため
   危機意識
の高い企業家は
   質の高いサービス
で知られる日本企業から学ぶようになったのだと説明した。
 
 最も興味を持たれているのは、中国人にはできないことを「日本人はなぜできるのか」ということだそうだ。
 日本と中国の企業では「ビジネス思考が根本から違う」と記者は分析し、中国では「投資は大胆に、回収は短期で」をモットーにする企業が多く
   とにかく早く儲けること
を考えるが、日本では「こつこつ積み重ねて長い目で価値あるものを作る」考え方があると指摘した。
  
 こうした思考には、それぞれに長所と短所があるものの、中国では経済成長で多くの企業が淘汰されたため
   「長寿企業が多い日本」
が見直されてきたという。
 また、成功している日本企業は「1つの分野を極める」ことを大切にしていると分析した。
 
 技術面での蓄積が後の発展につながるが
   「儲かりそうなものに投資する」
だけの経営モデルでは長続きしないと続けた。
 
 その最たる例として記事は「シェア自転車」をあげ、日本企業のように長期的な視点がなかったために、良かったのは最初だけで多くが倒産し、今では典型的な「失敗例」になっていると指摘した。
 近年の中国人はプライドよりも発展を重んじる傾向に変化してきているのかもしれないと続けた。
 
 
    
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2019年07月12日

香港人に交じってデモに参加する本土出身者


 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
   「逃亡犯条例」改正案
をめぐり大規模デモに揺れる香港で、香港人に交じってデモに参加する本土出身者たちがいるという。

 共産党の一党独裁体制下にある中国本土では、とても考えられない行動だが、工作員がある程度含まれており情報の把握で拘束されるリスクが高い。


 国際金融センターの香港では、参加者100万人超の大規模デモが繰り返され、デモ隊と警察の衝突も相次いだ。

 香港で生まれ育った市民らは、香港特有の自由と文化が中国政府に踏みにじられようとしていると主張した。
 一部の香港人は、怒りを爆発させたのだ。

 ただ、香港には1997年の中国返還後に本土から移住してきた共産党の影響下にある中国人も、約100万人が暮らしている。
 彼らは今回の事態に天安門事件のキナ臭さを感じて複雑な思いを抱いていることだろう。


 中国共産党の支持者による暴力事件が拡大し、治安の悪化が広がり、中国の戒厳令の対象になるリスクもある。
 そのため、デモに強く反対する人もいるものの、多くはデモ隊に共感している。

 中国公安当局に情報を収集され、闇から闇への報復を恐れており、工作員が紛れ込むため香港人のデモ参加者の間に本土出身者を歓迎しない雰囲気を感じ取って、意見を表明していない。

   
  
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2019年07月11日

日本の輸出規制強化は韓国にとって大きな痛手


 日本の経済産業省は1日、韓国向けの
   フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素
について、輸出規制を強化することを発表した。
 
 フッ化ポリイミドは有機ELディスプレイの製造に必要な材料であり、日本の輸出規制は韓国のディスプレイ産業にとっては大きな痛手となる。
  
 
 中国メディアの今日頭条は2日、日韓関係の悪化によって
   「漁夫の利を得るのは中国だ」
と論じる記事を掲載した。


 韓国文政権が反日的な政策を最優先とし
   傲慢な姿勢
や北朝鮮への安保理決議違反の疑いがある毒ガス兵器の原料としてもモノの密輸など管理の杜撰さがあるため日本は半導体や有機ELディスプレイの製造に必要な材料の韓国に対する輸出規制を強化すると発表した。
 
 記事で葉日本による規制強化は「韓国にとっては大きな痛手であるのは疑いようがない」と強調した。
 
 日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイメーカーにとっては「極めて影響が大きいはずだ」と指摘し、韓国メーカーはいずれも日本から材料を購入しているためだと指摘した。
 日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイ産業全体の発展を大きく制限することになると指摘した。
 一方、それによって利益を得るのは「中国のディスプレイ産業」だと強調した。
 
 今回の輸出規制の強化対象に中国は含まれておらず、韓国のディスプレイメーカーと競合関係にある中国メーカーにとっては「朗報」であることを強調した。

 さらに、材料を調達できなくなった韓国のディスプレイメーカーが製品をタイムリーに出荷することができなくなれば、中国のディスプレイメーカーへの引き合いが増えるのは目に見えていると紹介した。
 
 また、中国メーカーとの継続的な取引を選び、韓国メーカーから乗り換える企業も出てくるかもしれない期待を示した。
 一方、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感したことを指摘したうえ日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認されたと伝えた。
 
  
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2019年07月10日

安価な高機能製品は韓国企業の離型を広げてきた?


 
 サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの減産を今月にも始めると伝えた報道を
   「根も葉もない」
と否定した。

 韓国経済新聞は匿名の業界関係者の話を基に、サムスンとSKハイニックスが需要低迷と日本の輸出規制強化を受けて段階的に生産を削減する計画だと報道した。

 さらにサムスンは日本の輸出規制が長引く場合、DRAMの段階的な減産を含む「緊急措置」も検討していると報じた。
  
 ただ、SKハイニックスの担当者は報道についてコメントを控えた。

  
  
ひとこと

 韓国企業に高機能製品を安価に提供してきた日本企業は利益水準を大きく広げる必要がある。

   

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金を巻き上げる手法を排除すべき


 韓国政府は世界貿易機関(WTO)の商品貿易理事会で
   日本の輸出規制
と関連した韓国の立場を主張する一方、米国側には日本の規制が
   国際輸出管理レジーム
に反する点を指摘したうえで仲裁を要請するものと見られる。
 
 韓国政府は日本と二国間協議を進めると同時に、国際社会に日本の措置の不当性を知らせる「ツートラック」戦略を具体化している。
  


ひとこと
 
 韓国に与えてきた優遇措置を反日的な政策を展開している韓国の文政権が誠実にレーダー照射の問題や日韓の国交回復時の合意を一方的に破棄し徴用工の賠償を認めるなどの行為が信頼性に欠けるものであることから、普通の貿易関係に戻したものであり、中国など100カ国以上の諸外国との貿易関係と同じ水準にしたに過ぎない。
 
 こうした措置を問題視する韓国政府の傲慢な姿勢が出てきており、外交遮断を含めた強烈な措置に移行せざるを得ないだろう。
 
 被害者を装い金をいつまでもせびる浅ましさにつき合う必要などない。
 そもそも、日本領土の竹島を敗戦時のどさくさに李承晩ラインを根拠に武力侵攻したままの状況を元通りに戻させる必要がある。
 必要であれば自衛権を行使し竹島から韓国軍を排除すべきだろう。


  
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2019年07月09日

イランはウラン濃縮度の引き上げを選択する可能性


 イラン国営イラン通信(IRNA)が8日、イラン原子力エネルギー庁(AEOI)の
   カマルバンディ報道官
の話として報じたところによると、イランは核合意の履行を後退させる一環として、濃縮度の引き上げを「検討中の選択肢の一つ」としている。
 また、イラン学生通信(ISNA)もカマルバンディ氏の発言として、ウラン濃縮度が8日に4.5%に達したと伝えた。
 
 これはイランの原発需要を満たす水準であり、イラン政府は7日に核合意で認められた3.67%を上回る濃縮を再開すると発表していた。


   
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アマゾンの出資計画について初期調査


 
 英国の競争市場庁(CMA)は5日、ウェブサイトに調査の施行令を掲載し、料理宅配サービスの新興企業「デリバルー」に対する
   アマゾン・ドット・コム
の出資計画について初期調査に乗り出した。
  
 CMAはアマゾンとデリバルーが別々の企業ではなくなった、あるいは近い将来に統合すると確信できる「合理的な根拠」があると説明した。
  

 調査入りに伴い、アマゾンはデリバルーへの出資計画を完了できないだけでなく、両社は引き続き別々の企業として運営を続けていく必要がある。

  アマゾンは5月、5億7500万ドル(約620億円)を投じてデリバルーの少数株式を取得する計画を発表。デリバルーはこの資金で技術チームやネットワークを拡充し、ジャスト・イートやウーバー・テクノロジーズなどとの競争に備える狙いがあった。英国の料理宅配市場は欧州で最も競争が激しいとされ、アマゾンは昨年、ロンドンを中心に展開していた同サービスを打ち切った。


   
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2019年07月08日

対抗措置を示せば韓国内で大きな動揺が起きるだけだ。


 韓国産業通商資源部の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)
は8日、韓国政府ソウル庁舎で開かれた対外経済閣僚会議終了後、韓国に対する日本政府の
   輸出規制措置
を巡り、さまざまな対応策を検討していると説明した。
 
 日本側が輸出規制の理由を巡り対北朝鮮制裁との関連について言及したことに対し
   「内部的に準備し対応する事案だ」
と反発した上で、政府の立場を一つ一つ公開することは戦略上、適切ではないと説明した。

 日本との2国間協議については「いろいろと論議している。政府は多角的に努力している」と言い訳をした。
 
 
ひとこと
 
 韓国が反発して市場から日本製品を締め出し、渡航を禁止すればいい。

 当然、日本も対抗措置として貿易封鎖などを含めて強い措置を実施するだけのことだろう。
 
 高機能素材が日本に頼っている現状で韓国が輸入を禁止すれば、産業崩壊を引き起こすだけであり点に唾を吐く愚か者の戯言でしかない。
 
 韓国政府が素直に謝罪し、竹島を返還したうえ、これまでの占領による賠償金と使用料、利息を支払ってからの話だろう。
   


   

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