2019年07月05日

手数料払ってまで日本旅行を取り消す韓国人観光客が増加


 
 日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大していると韓国メディアの報道が続いている。

 韓国の消費者の間では文政権の工作員の活動が奏功したのか、日本製品に対する不買運動が拡散している。

 ネチズンたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、日本旅行の取り消し認証ショットを上げているという。


 ネチズンたちは、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)とインターネットコミュニティに
   「ボイコット ジャパン、行きません。買いません」
という文が書かれたイメージとともに、日本製品不買目録を共有している。 


 インターネット・コミュニティで「当分日本産ビールを販売しない」という字句を書いて貼りだしたある町内マートの写真が掲載された。
 写真を見れば、該当マートのビール陳列コーナーにはアサヒ・サッポロなどの日本産ビールが見られず、「日本商品、暫定販売中断します」という張り紙が出ていた。


ひとこと

 外国人観光客の急増で地域住民とのトラブルが増加している。
 受け入れ施設の許容量オーバーともいえる事態であり、韓国の観光客が来なければ逆に日本の観光客の質の向上にとっては好都合だろう。

 韓国のIT産業も高機能素材の供給を拒否すればいい。
 安価な製品の市場への投入が遅れ、日本企業には好都合となる。

 韓国側がさらにエスカレートして誰も来なくなり、在日韓国人や帰化人が韓国に戻ればより好都合だろう。
 日本社会の歪を生む発言や行動が目に余るマスコミが毒されているのは明らかだ。



   
posted by manekineco at 21:53| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喧嘩を売ったら最後まで責任を取るべきだろう。

    
 日本企業が事業再編で大量の半導体技術者を解雇したことで、容易に日本の技術導入が進んだことでも知られる韓国の大手ITメーカーのサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化に関連して主要取引先に対し書簡を送ったことが4日、明らかになった。
 
 サムスン電子は2日、ファウンドリー(受託生産)事業の主要取引先に
   「滞りなく製品を供給」
できるよう最善を尽くすと説明し、万一、問題が発生した場合は
   「直ちにお知らせする」
という内容の書簡を送ったという。

 同社は米クアルコム、エヌビディア、IBMなどから有力なIT企業から注文を受け、製品を供給してきた。
 なお、SKハイニックスも取引先からの問い合わせが続いたため今週初めに同様の内容の書簡を送ったという。


 サムスン電子とSKハイニックスはDRAMの世界市場でシェア70%以上、NAND型フラッシュメモリーの世界市場でシェア50%以上を占め、生産に支障が生じた場合は世界の電子業界に
   連鎖的な影響
が発生するとの懸念を韓国企業が日本を悪者に仕立て上げるべく画策し敵対姿勢への賛同を試みている。

 業界関係者の間では「日本の輸出規制がきょうから実際に断行されたが、国内の半導体・ディスプレーメーカーの生産に支障は出ていないと把握している。生産ラインは正常に運営されている」と平然と伝えた。
   


 ひとこと

 喧嘩を日本に仕掛けておきながらの不満を主張し、日本を悪者に仕立て上げようとの主張など受け入れるべきではないのは明らかだろう。
 ただ、経済的な影響は薄くやはり腰が引けたままだ。

 日本に喧嘩を売ったのは韓国であり、ふざけた主張を拡散する余裕があるうちは「もっと強い措置」で足腰を多々なくさせる必要があるだろう。
  
     
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posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする