2019年07月24日

米中貿易交渉


 米国通商代表部(USTR)の
   ライトハイザー代表
と複数の米政府高官が29日に中国に向けて出発する予定。
 
 米中の通商交渉担当者による協議が5月に頓挫して以降、ハイレベルでの対面交渉は初めてとなる。
 ライトハイザー代表が率いる少数のチームは31日まで上海に滞在する予定で、政府高官によると、協議では未解決の問題が幅広く議論される見通し。
 なお、中国側は今回の協議を北京でなく上海で開くよう要請したと、政府高官がメディアの取材で明らかにした。
  
   
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市場営業販売部総監者と高級管理者らが16日、収賄容疑で北京市朝陽区の警察に逮捕(中国)


 中国のネット出前サービス大手
   「美団(Meituan)」
によると、市場営業販売部総監者と高級管理者、元従業員の3人が16日、収賄容疑で北京市朝陽区の警察に逮捕された。
 2018年には、高級総監が規律違反で雇用契約を解除されていて、各ネット企業は腐敗防止に力を入れている。

 「美団」は2019年1月に開催された年度戦略会議の席上、「美団7条」と題する自律宣言を発表した。
 宣言には、「金を求めず、受け取らず、送らず、贈答品申告制度を順守する」などの内容が盛り込まれた。

 「美団」によると、2019年は引き続き腐敗防止に注力し、業界の健全な発展を推し進めるとしている。


 インターネット業界の成熟化に伴い、ネット企業も腐敗防止に一層力を入れるようになっている。
 過去の一定期間において、三大インターネット企業
   BAT(B=百度<Baidu>、A=阿里巴巴<アリババ、Alibaba>、T=騰訊<テンセント、Tencent>)
や美団、京東(JD.com)、字節跳動(ByteDance)などの企業は腐敗防止に注力し、企業統治の重要な一環と位置付けている。


ひとこと

 中国社会の監視網の構築で抜け穴を防ぐ動きのひとつだろう。
 自由主義的な思想を風圧し、監視する中国社会だが、黒社会とは区別できないのも背景にはあるだろう。


   
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