2019年07月25日

WTOで嘲笑される韓国の暴言 


 韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた
   世界貿易機関(WTO)
の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置が
   WTOのルール違反
であることを加盟国に強調したものの出席者の発言はなく、WTOで取り上げるような問題ではないことが明らかになり、失笑を買ったようだ。
  
 
 韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の
   金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長
が日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと暴言を並べたてたうえで、日本の対話を拒否する態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すものと侮辱したうえ、日本は輸出規制措置に対し目を閉じ、「徴用工の叫びに耳を閉じている」と続けた。

 さらに、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

 金氏はWTO理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために
   多国間貿易体制
がつくられた点を強調しながら、韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがあると加盟国に訴えた。

 韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。
 日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。
 
 理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなく、韓国の主張は嘲笑されたようだ。
 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。
 
 最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
 
 
ひとこと
 
 なりふり構わずの暴走行為であり、自爆的な韓国政府の素性の悪さを露呈しているようだ。
 韓国が反発するのであれば、日本から高機能素材を一切買わないと主張しららいいだろう。
 韓国で出来押しない日本製品不買運動が拡大すれば、産業は全て崩壊するだけだろう。
 阿呆の論理がまかり通る韓国にいつまでもつき合う必要はない。

  
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国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言


 最低1000万ドル(約10億8000万円)の資産を持つ富裕層顧客にサービスを提供する
   シティ・プライベート・バンク
のアジア太平洋投資責任者
   ロジャー・ベーコン氏
はシンガポールでメディアのインタビューを受け、米利下げで恩恵を受ける公算が大きい新興国債券も有望視し、米国の投資適格社債および銀行ローンにより多く投資する一方で、国債と株式の保有割合をアンダーウェートで維持するよう富裕層顧客に助言していると述べた。

 なお、顧客が非常に重視しているのはデュレーションを長めにすることだと述べ、 米国の投資適格社債への配分を増やしていると続けた。
 また、新興国債の特定部分への配分も高めているとも語った。
 
 ベーコン氏が6月時点のデータを引用したところによると、シティ・プライベート・バンクの顧客の平均的なバランス型ポートフォリオでは、確定利付証券を1.5%オーバーウエートとする一方、株式は平均2%のアンダーウエートだと説明した。

 同氏では米連邦準備制度が7月と9月に0.25ポイントずつ利下げする公算が大きいと見ており、これはフェデラルファンド(FF)金利先物に織り込まれているのと同じだとコメントした。
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世界経済見通し(IMF)


 国際通貨基金(IMF)は
   貿易や英国の欧州連合(EU)離脱
を巡る政策的な「誤り」が、想定されている回復をとん挫させるリスクを警告し、世界の経済成長見通しを再び下方修正した。
 
 世界経済見通しは 23日公表され、今年の世界成長率は3.2%、来年が3.5%の見込み。
 いずれも4月時点の予測から0.1ポイント下方修正された。
 
 世界のモノとサービスの貿易量の伸び見通しも2019年について0.9ポイント下方修正し、2.5%と予測した。
 この発表文で「2020年の成長加速予想にはリスクがある。現在ストレスにさらされている新興国経済・市場の安定化と貿易政策を巡る対立の解決進展が前提だ」と説明した。
 
 貿易摩擦の影響で今年の貿易の伸びが従来予想以上に鈍化すると見込んでいるものの、20年の貿易量については18年と同ペースの3.7%増に回復するとみている。
 また、世界経済に対する主要なリスク要因は、米中のさらなる関税賦課、米国による自動車関税、または英国の合意なきEU離脱など展開の悪化が信頼感を損ない投資を弱め、世界のサプライチェーンを混乱させ、世界の成長を基本ラインから大幅に減速させることだと分析している。
 
 19年が予測通り3.2%成長なら金融危機以来の低成長となる。
 世界経済が直面しているリスクは貿易摩擦が投資を抑えること、継続的な低金利が投資家のリスク意欲に与えている影響、債務返済を困難にするとともに景気下降局面での金融政策の余力を殺ぐインフレ低下圧力だと分析している。
 中国の成長率予想も今年6.2%、来年を6%と従来から0.1ポイントずつ下方修正した。
 一方、米国の今年の予想は0.3ポイント上方修正し2.6%とした。
 20年予想は1.9%に据え置いた。
 
 欧州離脱を巡るごたごたが続く英国については「秩序あるEU離脱」を前提として今年の成長率予想を0.1ポイント引き上げ1.3%とした。
 
 ユーロ圏の予想は1.3%で据え置き、日本は0.1ポイント下方修正して0.9%とした。
  


  
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韓国 中国人の夏の国外旅行先でランク落ち


 中国メディア・東方網は17日
   中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト6を紹介した。
 
 中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト6を紹介した。
 
 ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが(反日政策を最優先とする文政権の)韓国はなおも「圏外」であると報じた。
 1位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。
 2位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。
 3位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。 
 4位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。
 5位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
 
 6位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
 
 
 記事は一方で、THAADミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ10から追い出されてしまったと締め括った。


   
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