2019年08月31日

日本侵攻の準備を整えつつある中国軍



 中国軍はケ小平による改革開放政策の成功により海外企業による資本や設備、技術の導入により世界の工場として機能し、製造業における生産力を高めて経済発展した。

 中国国内の企業のモノづくりは大きき改善したことで、軍事兵器体系への技術移植が行われた。

 銃火器の生産能力を大幅に増強したことっで軍事的野望が台頭し、海洋進出を積極化している。


 中国軍は船舶の製造でも短期間に建造できるノウハウを持ったことで、10年以上も掛かって建造した改造空母
   遼寧
のコピーとも言える複数の空母の建造が進められている。

 また、空母以外にも様々な艦艇の建造と配備が同時進行している。


 中国メディアの今日頭条は
   「海上自衛隊はアジア最強の座を失おうとしている」
と主張する記事を掲載した。

 記事では、大陸に暮らす中国人の
   「海上進出に向けた夢」
は非常に強いと伝え、中国明王朝第三代皇帝の
   永楽帝
に12歳で宦官として仕えたの武将
   鄭 和( 1371年 - 1434年)
が軍功をあげて重用され、大規模な船団を編成し1405年から1433年まで7度の大航海の指揮を取ったことを伝えた。
 
 当時の英国やフランス、ポルトガルやオランダですら成し得なかったことだと指摘したが、中国最後の王朝となる満州族が建国した清王朝の
   北洋艦隊
は日清戦争で日本軍によってほぼ壊滅させられ海の藻屑になったことを指摘した。

 
 また、現在のアジア各国の海上戦力を比較した場合、アジアでは
   日本の海上自衛隊が最強
と言えると仮想敵国の軍備比較として指摘した。
 

 一方、中国は日本の自動車産業をはじめとした中国への工場進出により経済発展を背景に海軍の強化を進めており、2019年までに中国海軍の
   現役の艦艇の規模は合計157万トン
に達したと紹介し自信を高めている。
 

 記事では最新の艦艇も次々に建造、進水しており
   中国海軍の戦力
は強大になり、日本の自衛隊の戦力を凌駕し、日本への軍事侵攻が可能となってきていることを強調した。

 続けて、日本の護衛艦の空母化などの動きを見せているものの
   護衛艦を改修
したところで「本物の空母」とはやはり
   戦力の点で大きな違い
があると主張したうえ、中国は間もなく3隻の大型空母を保有することになると自信を示した。

 そうなれば中国海軍の戦力は大幅に向上すると続けた。

 さらに、海上自衛隊が日米安保により、中国軍が日本に軍事侵攻を仕掛けた場合、駐留米海軍の戦力などを加えても、もはや中国海軍が保有する艦艇の絶対総数に及ばなくなるのは時間の問題であることを強調した。

 中国海軍の存在によって「海上自衛隊はアジア最強の座を失う」と指摘した。


ひとこと

 中国軍の本心だろう。
 中国政府の工作を受けている日本の政治家や企業経営者などが「平和」という概念だけで、軍事侵攻を計画する中国軍の動きを意図的に考え鵜、単細胞のごとく「平和」を唱え「話し合い」で解決できるといったことでは簡単に侵略されてしまうことになる。

 そもそも、中国の技能実習生などには中国共産党の公安部門に属する工作員が10人に1人含まれているのは当然と思う必要があるだろう。

 同様に、留学生にも監視要員が含まれているだろう。

 中国共産党の政治体制を維持するために公安部門の要因は1億人もいる。

 これだけの人員で監視し、反共産主義の中国人の活動を抑制し続けている状況がある。
 国外にいる中国人が自由思想を持つことで体制が維持できなくなるのを防ぐ意図もある。
 

 また、中国政府の指示により、中国人工作員が日本人の情報を手に入れ工作員に仕立て上げたり、有事の場合には恫喝し、或いは暗殺など治安の混乱を画策する基本的な情報取集を行っていることだろう。

 単なる金儲けの手段として、中小企業が技能実習生を入れているが、こうした工作員による情報収集で家族関係や取引先などが中国公安に筒抜けになっていることすら考えたこともない甘い認識しかもっていないため、有事に気付いても後の祭りになる。

 こうした工作は韓国なども行っており、芸能分野や犯罪組織に広がりを見せているのも周知の事実だろう。  


   

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韓国への攻勢を強める北朝鮮


 韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は26日、同部が開催した
   世界安保学大会
のあいさつで、北朝鮮について相次ぐ弾道ミサイルなどの
   短距離飛翔体発射
と韓国非難により、軍事的緊張を高めていると述べた。
 
 その上で「70年間続いてきた南北の軍事的対決と緊張が一朝一夕に変わるのは容易でない」との認識を示した。
 また、軍事的緊張の解消は国際社会の支持と関心が加わったとしてもその結果を予断するのは非常に難しいことだと指摘、韓国軍は確固たる軍事準備態勢と米韓合同防衛態勢を維持し、政府の外交的努力をしっかりと支えていると強調した。
 
 北朝鮮は24日早朝、朝鮮半島東の東海上に
   超大型放射砲(多連装ロケット砲)
と命名した短距離飛翔体2発を発射した。
 
 この発射は今月に入って5回目、今年9回目となる。
 
 対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の報道官談話で
   文在寅大統領
が光復節の式典で行った演説をあからさまに非難するなど、韓国への攻勢を強めている。
   

   
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2019年08月30日

自分なりに説得する努力をした?


 
 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、国会予算決算特別委員会で
   日本の対韓輸出規制
などで両国の対立が深まっていることについて
   「状況がここまでこないことを望んだ」
と主張、「日本側に自分なりに説得する努力をしたが、限界があった」と答弁した。
 
 李氏は韓国政界で代表的な知日派として知られる。

 自身の人脈を活用して事態の解決を目論んだが、学生の単位として
   反日活動
が必須とされるなど韓国政府の反日政策がけい継続したまま放置している状況で葉打開する可能性は低いと見られる。

 李氏は現在の韓国の経済状況に関して、「非常に厳しい状況と受け止めている」として、「米中の貿易摩擦をはじめ、日本の輸出規制など、対外的な要因が最も大きい」との認識を示した。


ひとこと

 韓国経済の悪化を日本の責任と主張する韓国政府であるが...

  
   
   
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日本の統治時代の事実を教えれば韓国の支配階級が戦後手に入れた権益が明らかにされる。


 中国メディアの中国新聞網は28日
   「日本に行かず、日本製品は買わず」
という不買運動の広がりについて
   「韓国で反日の怒りの炎が高まる」
と題する記事で、韓国国内の日本ボイコットを紹介した。

 この記事では、28日の政令発効により、韓国が日本の
   輸出優遇国「ホワイト国(グループA)」
から正式に除外され「グループB」になったことについて、日韓関係が
   再び一触即発の状態になるかもしれない
と指摘したうえ日本が最近、相次いで繰り出した
   “むごい手”
に、韓国国民の怒りの炎が燃え上がり、反日感情は高まり続けていると伝えた。


 何も対抗措置が無いため、嗜好品の不買運動を強めているため日本製ビールの売上が激減していることや、ユニクロ製品の不買運動が起こっていること、世論調査会社リアルメーターの調査で82%が今年は日本旅行をしないと回答したことなどを伝えた。

 また、益山(イクサン)宝石博物館が「日本女性」をモチーフにした
   着物姿の女性の絵画 など
の展示を中止したことに言及したうえ、博物館は「反日感情が極限に達しており、予期せぬ事件を引き起こす可能性がある」とその理由を説明したという。

 続いて、「反日VS親日」と小見出しを打ち、韓国で
   反日種族主義
といういわゆる「親日書籍」がベストセラーになっていることを紹介した。

 この書籍は反日感情がまん延しやすい原因は、韓国社会が
   日本による植民統治の歴史
を歪曲してきたことにあると説明し、韓国人は
   親日は悪、反日は善
という全く根拠のない世界観に洗脳されていると主張した。

 事実を明らかにしているため、反日感情が高まる韓国でこの本はベストセラーになっている。


    
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2019年08月29日

日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が65%を占めた


 反日政策を継続し、日本領土である竹島を李承晩ラインの宣言から武力侵攻し実効支配する韓国に対し、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。


 読売新聞は23〜25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと26日明らかにした。

 これは先月22〜23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。

 調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が65%を占めた。
 なお、左翼を中心とした中国や韓国、北朝鮮に近いものたちの「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回ったようだ。


 韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。
 この回答者の72%は「日韓両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。
  
  
  
ひとこと

 日本にとって韓国軍からの情報の価値はもともと低い。


   
   
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「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張?


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は26日、記者団に対し、中国側から
   「米国の貿易担当トップ」
に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張したうえ
   合意成立に中国が必死になっている
と語った。


 週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と
   恒久的な合意
を結ぶ上で大きな障害になっていると、メディアの取材で中国政府当局者が匿名で述べた。

 そもそも、2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないと続けた。

 また、トランプ氏が結局反故にするかもしれない合意案への署名を
   習近平国家主席
に具申するのは危険だと当局者なら誰でも感じていると説明した。
 
 トランプ氏の発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げた。

 ただ、雰囲気に押されただけの金融市場の熱は冷めやすい。


 中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかったどころかトランプ氏が
   中国側が圧力に屈している
かのように述べたことで、中国側がトランプ氏に抱いていた
   合意成立させるにはトランプ氏は信用できない
という「最悪の不安」を確認したようだ。


  
  
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言論統制を強める嘘つきな韓国政府


 反日感情が高まる中、全編を通じて親日思想の同著が異常なほど売れていることは、植民統治を美化する歴史観が韓国社会に根強く浸透・拡散する流れが続いており、真実をウソで封じ込める誤り知らしめる力となり、政府不信が強まるといった懸念を抱かせている。
 
 さらに、反日教育を無理やり押し付けてきた韓国の政界や学界からもこれまで築いた権益網が破壊されるため「批判の声が大きい」と指摘し、韓国光復会の
   金元雄会長
なども論点のすり替えを目論み、ナチス称賛を禁じているドイツを引き合いに出して「親日賛美禁止法」の制定を訴えたと伝えた。
 
      
  

     
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2019年08月28日

事実を認めない韓国の支配階級


 韓国の東国大学の教授は日本の右翼勢力が宣伝する
   日本が韓国の近代化を実現したのだ
と事実を主張しているが、ソウル大学名誉教授の
   李栄薫(イ・ヨンフン)氏
ら6人が執筆した書籍「反日種族主義」ではまさにこの観点に迎合していると事実が明らかになることに対し強い批判を出したとも伝えた。

 ただ、韓国メディアでは政府の工作を常に受けており、韓国人の仇日感情は、親日書籍の人気によって下がっているわけでは決してないと事実とは異なる内容で指摘している。
 
 また、ソウルで日本人女性が韓国人の男から暴行を受ける事件が発生したことを併せて伝えた。
 
  
posted by manekineco at 19:46| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする