2019年08月28日

寝たぼけた論理のすり替えか?


 韓国戦略物資管理院は、米エネルギー省国家核安保局と
   戦略物資および技術の輸出統制
に協力することで業務協約を結んだ。
 
 日本は、韓国の戦略物資輸出管理が不十分だと指摘し
   ホワイトリスト
から排除するなど輸出統制を強化した。
 戦略物資管理院は26日、核拡散防止などの業務を担当する
   米国家核安保局
と国連(UN)安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだことを明らかにした。
 
 戦略物資管理院は、戦略物資・技術の判定、教育、政策研究、国内外協力、国際社会制裁案内、広報などをする産業通商資源部傘下のその他公共機関。
 
 この締結した協約により両者は、産業と軍需の両方に使われる
   二重用途戦略物資
の輸出統制能力向上のために主な情報を相互に提供し、専門性向上のためのセミナーを共同開催したり、輸出統制専門担当者を交流するなどの協力をすることになる。

 パン・スンジャ戦略物資管理院長は今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろうとメディアの取材で話した。

 
 
ひとこと
 
 単に日本から指摘された事項を証明するために締結したものであり、現状適切に管理されているという主張の根拠にもならない。
 また、業務委託契約ということであれば韓国が金を払ってくれる客ということになる。

 
 そもそも、ホワイト国の指摘が間違いであり、日本の領土「竹島」を侵略し続けている事項を考えれば、ランクBなども不適等であり、敵国にあたる措置を講じるべきだろう。
 
 
   

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国政運営に対する否定評価が就任後初めて50%台を超えた


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
   国政運営に対する否定評価
が就任後初めて50%台を超えたことが分かった。

 法務部長官候補にあがっているチョ・グク氏をめぐる各種疑惑が文大統領の支持率下落に影響を与えたようだ。


 世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディアYTNの依頼で今月19日から23日まで文大統領の国政遂行評価を調査した結果、「肯定評価」は前週比3.2%ポイント下落した
   46.2%(非常にうまくやっている26.4%、うまくやっているほう19.8%)
だと集計された。

 反面、「国政遂行を間違っている」という否定評価は4.1%ポイント上昇した
   50.4%(非常に間違っている36.5%、間違っているほう13.9%)
を記録した。

 否定評価が50%台を超えたのは文大統領就任後初めて。
 これまでの最高値は今年3月第2週調査の49.7%だった。


 日々の支持率の推移を見ると、19日50.0%から20日47.7%、21日46.3%、22日44.2%で4日連続で下落した。
 ただし、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
終了発表以降、23日には支持率が45.4%で小幅上昇した。

 今回の調査は全国19歳以上の成人5万8441人を対象に最終的に2512人から回答を得て4.3%の回答率を記録した。標本誤差は95%信頼水準で±2.0%ポイントとなっている。


   
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2019年08月27日

G7が開幕


 
 先進7か国(G7)による主要国首脳会議(サミット)が24日夜(日本時間25日未明)、3日間の日程でフランス・ビアリッツで開幕した。

 議長を務めるマクロン仏大統領は、事前の文言調整に時間をかける
   従来の首脳宣言の採択
を見送る意向を示している。

 安倍首相やトランプ米大統領らが安全保障や世界経済について協議する。
 緊張が高まるイラン情勢や地球温暖化対策などを巡り
   米欧の溝
は深まっており、歩み寄れるかどうかが焦点。

  
    
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2019年08月26日

思考が分裂した韓国政府と交渉することは無意味


 韓国の文大統領が率いる青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日、日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終えると発表したが、米国の要請を無視したもので韓国メディアの予想を覆す決定だった。

 
 韓国民主党の重鎮議員は、最近まで日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
には触れないという雰囲気が強かったが、最近になって大きく変わったと指摘し、韓国国内でメディア戦略を駆使し、学生等の反日活動を学習単位として扱うなどの効果で
   日本不買運動
が活発化し拡大する流れを作り出し、日本を訪問する韓国人観光客数も韓国メディアの世論操作で行き難い環境を作り出した結果から急減する状況で、韓国政府が国民感情をコントロールし共に進むという雰囲気の作り出しに成功した結果、方向に立場が変わったようだ」と伝えた。


 GSOMIAを延長すればGSOMIAをカードとして使えなくなるため、米国が反対しても
   カードで使って問題を解決
する方法を模索した事情があり、米国との情報共有を変わりなく継続させるため、日本と問題が解決すればGSOMIAも回復させるということを説明し、日本への圧力を米国に持ちかける戦略を行使したものだ。
  


ひとこと

 韓国の思い上がりは滑稽でもある。
 米国にとっては日韓から情報を入手できるし、距離的な面から別段韓国に肩入れをする必要もない。

 北朝鮮が韓国に軍事侵攻した場合、朝鮮半島内の米軍の家族を日本に緊急避難さえる準備は既に整えている。
 日本の防衛力から言えば、別に韓国の情報がなくてはならないこともない。

 単に検証するための確認情報でしかないため、別ルートで入手主ることも可能で支障もない。
 傲りから下手を売った韓国政府の価値は破棄しても支障がないものだ。

 愚か者の韓国が国交断絶ができるのであればすればいいが、国際社会で生きていけないのは北朝鮮と同じだ。
 力もないのに自尊心ばかりが強い韓国など蹴散らせばいい。
  
  
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同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れ


 
 オーストラリア・シドニー大学アメリカ研究センターは19日、米国がインド太平洋における
   軍事的優位性
を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を発表した。

 報告書では「日本、豪州との協力を強化すべきだ」と提唱している。


 米誌「ニュース・ウィーク」などによると、104ページの報告書のタイトルは
   「危機回避:米国の戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」
という。

 この報告書によれば、米国は今でも世界一の軍事大国だが、「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」と指摘した。


 米国の戦争手法である
   「大規模な部隊」
を作戦地域に移動して
   全領域で軍事的優位性を確立する
というを中国が研究し、米軍に対抗するため
   精密誘導ミサイル
をはじめとする対介入システムを大量に配備していると説明した。

 米軍が中国が配備した兵器の射程内に近づくのを困難化させ
   中国軍の限られた戦力
で先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾、日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる。


 中国の海洋進出をめぐっては既に緊張が高まっており、米国は中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に
   新型戦闘機「F16V」66機(80億ドル相当)
を売却することを決定した。

  
 当然、中国政府は台湾を軍事攻略できないため激怒していると言及した。

 こうした対立はまだ武力紛争には発展していないものの中国が
   限定的な戦争
を起こし、通常兵器以外にも
   サイバー兵器
や親中国派となる様政治家やマスコミ、芸能人などを工作員として活用し、世論をコントロールして政治的な圧力を用いるなどの武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると警鐘を鳴らした。


 米国の国防費は世界2位から8位の国々(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ)の合計額を上回っており、
   インド太平洋全域
だけを見ても100カ所以上の軍事施設を維持してきた。


 ニュース・ウィークは報告書を執筆した研究者たちへの取材で米国はインド太平洋地域のパートナー、とりわけ豪州と日本との協力を強化すべきだと提言していると伝えた。



ひとこと

 この報告書の指摘する通り、米国の軍産複合体制を維持する目的が背景にはあるが、日本を見ても中国の工作を受けている与野党政治家やマスコミ、学者などを始め、中国工作員が紛れている技能実習生や留学生など多岐にわたっており、工作に無防備な中小零細企業の経営者がコスト意識というよりも欲が強く出て技能実習生を利用し金儲けする傾向が強く、地方政治家へ参政権確保など外国人の参政権を付与する工作を活発化させるなどの影響力を使っており危険な存在となりつつある。

 単純思考で工作を受けている子と知ら知らない学生も周辺情報を留学生により把握され、掌能で踊りかねない。



   
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2019年08月25日

イラン 未公開の高精度ミサイルを保有


 イランのファルス通信によると
   タキザーデ国防次官
が23日、イランが
   未公開の高精度ミサイル
を保有していると表明したと報じたが詳細には触れていない。
 
 なお、イランは22日、イラン国内で製造した移動式の新たな
   長距離地対空ミサイルシステム
を公表していた。
 米国はイランがニューヨークまで足を運んで争う必要がないことを見抜いている。
 
 中東地域には現在、数万人の米国人がおり、このため最高指導者のハメネイ師は米国がイランと戦争するつもりはないと明言していると語った。


  
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学生の単位取得に反日活動を行うデモに参加することが条件


 韓国側がGSOMIA破棄を発表する直前に、韓国の
   康京和外相
は日本の河野外相にGSOMIA破棄を知らせるメールを送りつけた。
 
 親日派韓国人の発言を封殺するため韓国政府が反日教育を繰り返し行いながらマスコミを利用して世論を扇動してきた。
 
 そもそも、学生の単位取得に反日活動を行うデモに参加することが条件となっているとも言われ強制的に思考の中に組み込まれる組織的な取り組みが続いている。
 
 ただ、表面的な反日教育でお茶を濁しているだけだと思っていた韓国国内でもGSOMIA破棄は予想外だったようだ。
 
 北朝鮮が引き起こした朝鮮戦争における残虐行為を目にしてきた韓国人に取っての脅威を隠蔽した文政権への批判が広がる可能性もある。
 
   
   
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2019年08月24日

臭いものに蓋をしきれない韓国政府


 韓国のNSCの会議が開かれGSOMIA破棄する検討をする前に、結論は文大統領の強い指示により出ていたと言われている。
 
 表面的には、会議を始めてみないとどういう結果か分からないとの韓国政府の装いがあっが、日韓両国政府の交渉では繰り返し韓国政府の暴言や世論工作、国際社会への虚偽の説明などで日本悪者といった情報操作が繰り返され、拳を振り上げ殴り続け破棄する環境を作ってきたのも事実であり当然視されるものだ。
 
 その背景には、内政、外交面でウソが多い成果の捏造を繰り返してきた文在寅大統領の状況が関係している。

 内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷で経済が悪化する流れを加速し続けている。
 
 また、外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと罵倒され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、孤立化している

 また、韓国国内では文大統領の最側近で文在寅大統領のブレーン中のブレーンであるソウル大学の教授
   チョ・グク前民情首席秘書官
をめぐりスキャンダルが色々出てきた。
 
 韓国の世論が最も反発しているのが、娘の大学不正入学をしていた疑いと、息子が兵役で不正をしていたという疑惑がある。
 そのほか不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられている。
 
 この胡散臭い人を法務大臣に起用して
   検察改革
を任せようという内閣改造の目玉とする予定であったため、この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転する現象も出て政権維持において非常に大きなダメージが出ている。
 
 こうしたスキャンダルの火消しのために反日思考から今回、GSOMIA破棄っていう大きな決断をした見方が韓国内でも広がっているが、日本のマスコミは韓国政府の工作を受けている影響からか報道が少ない。


    

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