2019年08月24日

中国に対する新たな追加関税賦課の方針


 マクロポリシー・パースペクティブズのパートナー
   ローラ・ロスナー氏
は顧客向けリポートで7月の米国連邦準備制度理事会(FRB)会合以降、どちらかと言えばリスクは高まったと指摘、来月会合では「保険としての予防的利下げへの支持が増えるだろうとの見方を示した。


 トランプ大統領は8月1日、中国に対する新たな追加関税賦課の方針を表明し、対中貿易戦争をエスカレートさせた。
 
 それ以降も極めて不透明な状況が続いており、投資判断を一段とまひさせる恐れがある。

 
 今月発表されたドイツの4−6月(第2四半期)国内総生産(GDP)速報値ではマイナス成長となり、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱を巡る懸念も強まっている。
  



    
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2019年08月23日

9月17、18両日の次回FOMCでの追加利下げを100%織り込む動き


 最新の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で米国金融当局者が先月の利下げした決定について、米中間の
   貿易戦争に伴う逆風
   低インフレに対する保険
と認識していたことが示された。
 
 そして、来月の会合に向け、こうした利下げ理由は一段と強まっているものと市場では認識されている。
  
 
  
 米国連邦準備制度理事会(FRB)が21日公表した7月30、31両日のFOMC議事要旨は0.25ポイント利下げの理由を列挙し、米経済は今のところ良好だとしつつも、見通しへのリスクを浮き彫りにした。
 
 投資家は9月17、18両日の次回FOMCでの追加利下げを100%織り込むとともに、年内にさらなる緩和を見込んでいる。
 
   



    
  
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韓国が石油製品の対日輸出規制を強化


韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
   日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
   韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
   日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。
 
 日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90%を生産している。
 ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
 
 経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79%が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13%を占める。 
 
 フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。
 
 日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
 
 JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

 エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
 
 しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
 
 
ひとこと
 
 別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。
 
 
   
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2019年08月22日

本質は戦後植えつけられた滅私奉公の思考


 中国メーカーは競争力向上に向けて優れた生産方式の導入を模索している。
 ただ、実際には運用が非常に難しい。
 
 
 中国メディアの捜狐は18日、「なぜ中国企業は日本のリーン生産方式を自分のものにできないのか」と題する記事を掲載した。
 米国のマサチューセッツ工科大学がトヨタ生産方式を研究し提唱したのが「リーン生産方式」だが、徹底的に無駄を排除した生産方式のことだが、記事は中国企業はリーン生産方式を導入しても、使いこなすことができないのは一体なぜなのかと問いを提起した。
 この問いに対し「文化抜き」で管理を語っても、表面的な生産方式しか身につかないのだと指摘しtあ。
 
 中国企業がリーン生産方式を自分のものとするには
   絶対に日本文化
を体験し、学ぶ必要があり、特に日本文化の魂と呼ばれる
   「禅の文化」
について理解する必要があると説明した。
 続けて、日本の禅文化は「日本企業のなかで、どんな小さな事においても絶対に手を抜かないという形で顕在化している」と主張した。
 
 また日本の著名な実業家が語る「仕事は修行」であり「利他」の精神が不可欠であるとする経営哲学も禅の文化の影響を深く受けていると紹介した。
 トヨタ生産方式自身もいわば禅文化の真髄であると指摘した。
 
 結論として中国企業は生産方式論にだけ盲目的に惹かれることはあってはならず、「方法の背後にある力」を理解する必要があると提言した。
 
 また、日本のリーン生産方式の神髄を体得するのが必要不可欠であるとした。
 最後に記事は中国のスマホに使用されている部品のうち、日本製の部品が約半分を占めているという事実を紹介した。
 
 日本の製造業や工業力の強大さを垣間見ることができると絶賛した。
 
 
   
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2019年08月21日

北朝鮮国民の7割「核開発に否定的」


 米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は
   特別研究プロジェクト「ビヨンド・パラレル」(38度線を越えて)
の一環として、昨年夏から秋にかけて北朝鮮の各地に住む24歳から64歳までの男性30人、女性20人を対象に世論調査を行った。


 世論調査とは言っても、調査を行っていることや答えていることが北朝鮮の保衛部(秘密警察)の知ることになれば、どうなるかは火を見るよりも明らかなため電話調査や調査員のアンケートによる調査ではない。

 CSISの協力者が回答者に接近し、世間話のような
   自然な対話
の中で質問の答えを引き出す形で行われたという。

 回答者の70%が「核兵器は国の誇りの根源ではない」と答えた。
 男性は77%が核兵器を否定的に見ているのに対して、女性は60%に留まった。

 また、72%が「核兵器は北朝鮮を繁栄させない」と答えたが、男性は83%、女性は55%だった。

 男性は国の機関や国営企業などのフォーマルセクターに、女性は市場などの
   インフォーマルセクター
に従事していることが多く、女性のほうが韓国、米国のラジオなどから流入して市場を通じて拡散する
   口コミ情報に明るい
と一般的には言われているが、今回の結果はそれが必ずしも正しくないことを示した。

 報告書では、回答者が核開発について具体的にどのようなことを語ったかについて触れている。
 いずれも核開発について厳しい見方をしていた。

 中朝国境地帯の朝鮮人民軍<北朝鮮軍>の中級兵士は「核開発は民族を滅ぼす悪魔の武器だ」と回答した。
 軍事境界線に近い地域でヤミ金業を営む女性は「核は皆を死に至らしめる最強の毒薬、開発してはならない」と答えた。

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の鉱山労働者は「核開発は経済発展にとても邪魔になる、資金を費やすからだ」と話した。

 人民班長<町内会長>を務める中年女性は「クレージーだ、皆が苦しい生活をしているのに、お上(金正恩氏)は自分のことしか考えない」という。

 一方では、苦しい暮らしという現実と、核開発を比べて、政権のやり方に理解を示そうとする人もいたという。

 回答者は兵士、労働者、学生、地域の党幹部など様々な階層に属している。


ひとこと

 情報統制が行われている北朝鮮で反体制的な意見を収集するのは至難の業だろう。
 賛成しなければ強制収容所送りとなる現実や反政府の国民に対する苛烈な措置が多く、公開処刑が繰り返され意識に刷り込まれているためだ。
 

   
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日中韓の製造業の覇権争いが加速


 韓国機械研究院は19日、「韓・中・日の工作機械および機械要素の輸出競争力分析および提言」と題するリポートを発表した。
 
 このリポートによると、工作機械の主要7品目の
   対中国貿易収支
は2009年以降18年まで全て黒字を記録したが、対日本貿易収支は09年から18年まで10年にわたり赤字から抜け出せなかったと記述した。
 韓国・中国・日本の製造業の覇権争いが加速していることに伴い、機械産業を工作機械と機械要素に分けて分析した。
 
 工作機械の主要品目はレーザー・放電方式工作機械類、マシニングセンタ、旋盤・ターニングセンタ、ドリリング・ボーニング・ミーリング、研磨工作機械類、金属加工機械、工作機械部分品の7品目に細分化した。
 過去10年間で韓・中・日3か国の工作機械の輸出入動向は
   日本が絶対優位
に立つ中、韓国と中国が一部品目で追撃するという構造に変化したと自画自賛した。
 
 韓国は2009年には旋盤・ターニングセンタ(23.4%)と金属加工機械(22.5%)が中心だったが、18年には旋盤・ターニングセンタ(28.0%)とマシニングセンタ(22.0%)の割合が高くなった。
 また、韓国の工作機械の海外輸出規模を100とした場合、18年時点での3か国の海外輸出の結果を比較すると、旋盤・ターニングセンタとマシニングセンタは中国と比較してそれぞれ3倍と1.5倍と成長した。
 
 しかし、日本に比べるとそれぞれ7分の1、2分の1にとどまる状況という。
 
 
ひとこと
 
 所詮はモノ真似しか出来ないのが韓国経済の実態だろう。
 このモノ真似もが意見の見であり本質的な部分までは踏み込めずにいるため、耐用年数にはさらに大きな開きがある。
 
 日本に喧嘩を売り続けており、そろそろ、切り捨てるべき時期にきている。
 日本に友好的な東南アジアや中央アジアの国々を優先して経済支援し発展させることで対中国との防衛面での効果も絶大にあり大きい。
 
  
  
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こう鵒な要求は切り捨てるべきだ


 反日政策を強化継続し日本の領土である竹島を武力占領し続けてきた韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、文政権を支持する韓国の記者団に対し
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」と戯言を主張した。
 
 日韓の外交合意を一方的に破棄し無意味のないものとした韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
も同日、日中韓3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に
   「まだ検討している。決まったことはない」
と主張した。

 協定の更新期限は24日であり、韓国政府は21日の日韓外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとしている。

 
 日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関し
   「供給の不確実性などは依然残っている」
と反論して、3品目の個別許可措置やホワイト国(優遇対象国)から韓国を除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があると主張し、日本領土である竹島を占領し続けたままで厚顔な主張を繰り返し改めて撤回を要求した。
 
 
 
ひとこと
 
 韓国の強欲さは話にもならないものであり、日本には韓国との経済関係を遮断しても構わないという姿勢を示すべきでありさらなる圧力を加える必要がある。
 
 韓国経済と対抗できる東南アジアや中央アジア諸国の発展を支援することの方が日本の国益に寄与することは明らかであり、いつまでも舐め続けている韓国との関係は遮断すべきだろう。
 
   
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テンセント 4−6月(第2四半期)決算 総売上高は888億元(約1兆3400億円)


 ソーシャルメディアとゲームで中国最大手
   テンセント・ホールディングス(騰訊)
は14日4−6月(第2四半期)決算を発表した。
 
 決算では4−6月の総売上高は
   888億元(約1兆3400億円)
と、アナリスト予想の平均(934億元)を下回った。

 ソーシャルメディア広告と「その他」の売上高は28%増と大幅に伸びたものの、メディア広告収入は7%減少した。
 一部のドラマ番組で予想外に放送の遅れが生じたことが響いた。
 
 動画共有アプリ「ティックトック」を運営するバイトダンス(字節跳動)といった競合他社に広告収入を奪われたことが響いて売上高の伸びが市場予想に届かなかった。 
 
 テンセントの発表によれば、オンライン広告収入は16%増と、予想を下回る伸びだった。
 テンセントは、運営するメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」での広告表示を増やす取り組みを進めたものの
   バイトダンスの影響
を免れることはできなかった。
 また、純利益は35%増の241億元で予想を上回る伸びとなった。
 これは投資先のバリュエーション上昇などに伴う40億元余りの利益が寄与したためだ。
 
 
   


  
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