2019年08月20日

料簡の狭い判断


 
 中国メディアの法制在線は8月16日、日本のメディアの報道を引用し
   「日韓貿易紛争が競馬にも飛び火!韓国国際レースで日本馬の出走禁止」
と題する記事を掲載した。

 反日政策を強めて敵対的な発言を繰り返し韓国メディアを総動員して扇動した結果、韓国馬事会(KRA)は韓国で開催されるレースについて、「日本の関係者の安全確保が難しい」ことを理由に招待を中止することを決めた。

 この記事によると韓国の二大高額賞金レースである
   「コリアカップ」(距離1200メートル、ダート)
   「コリアスプリント」(距離1800メートル)
は韓国馬事会が2016年9月11日に韓国のレッツランパークソウルのダートコースで初めて開催され、初開催以来3年間、この二大レースでは日本馬が頻繁に勝利を飾ってきた。

 昨年は日本代表馬の「ロンドンタウン」がコリアカップでディフェンディング・チャンピオンの座を守っただけでなく、2位に15馬身という大差をつけ、人々に深い印象を残した。

 また、コリアカップでは2016年も日本馬が優勝している。
 この「コリアスプリント」では、第1回レースで
   香港の代表馬「積多福」(Super Jockey)
が勝利した以外、2017年と2018年のレースはいずれも日本馬が優勝し、韓国馬は敗退し続けてきた。

 2017年は武豊が騎乗した「グレイスフルリープ」が優勝。2018年は藤井勘一郎騎乗の「モーニン」が1分11秒50で優勝を飾るなど、両レースの開催の経緯や日本馬の活躍を記事で紹介した。

 2022年には国際G2レースへの昇格を目指しているものの
   日韓貿易紛争
が勃発し、今後韓国の国際レースに日本馬が出走することを拒否した形だ。


ひとこと

 韓国が勝てないレースであり、ヒステリーがより高まるため、トラブルを避けたのだろう。
 料簡の狭い反日政策を強める文政権率いる韓国ならではの出来事だ。
 
      
  

    
  
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蒸し風呂高速列車


 
 韓国メディアの国民日報によると、連日厳しい暑さが続いている韓国で3日午後7時20分に浦項駅を出発しソウル駅に向かっていた
   KTX(韓国高速鉄道)
のエアコンが故障するアクシデントが相次ぎ、KTXの運転士が途中の停車駅の大田駅で救急隊員により病院に搬送された。

 当時、同KTXの運転室はエアコンの故障により室内の温度が40度近くまで上がり、運転士は熱中症で出発から約1時間後に顔や手足に麻痺を起こしたという。

 運転士はすぐにその事実を大田総合管制運営室に知らせ、KTXを運営する
   韓国鉄道公社(KORAIL)
は列車のチーム長を運転室に移動させ、運転士と共に列車を徐行させる措置を取った。

 なお、大田駅からソウル駅までは別の運転士を投入して運行したという。

 同KTXは2日前にも運転室のエアコンの異常が報告されていたが
   「予備の列車がない」
との理由で整備されないまま運行していた。

 もともとKTXは時速300キロメートルで走るため、窓を開けることも難しかしく我慢の乗車だったようだ。

 今月9日には別のKTXの客車5両のエアコンが故障し、乗客が1時間40分にわたって「蒸し風呂状態」の客室で過ごすアクシデントが発生していたという。



ひとこと

 韓国製品の質を明確に表す出来事だ。


   
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2019年08月19日

反日政策を優先する韓国への批判をエスカレートすべき


 独裁国家の北朝鮮は
   短距離弾道ミサイル
の発射を繰り返し反日政策を優先する韓国への批判をエスカレートさせている。

 韓国政府は沈黙をしており、日本に対しては過剰と思えるほど反応するのとは真逆だ。


 親北朝鮮政策を最優先し韓国経済をどん底に落とし込み、社会の混乱を狙っているようにも見える。
 南北対話の扉を閉ざしたくない思惑が垣間見られ、韓国紙では
   「挑発・暴言になぜ何も言えないのか」
といった不安感があり批判の芽が出てきている。
  

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の
   クォン・ジョングン米国担当局長
は、5日から20日までの予定で行われている
   米韓合同軍事演習
が名称を当初の「同盟19-2」から「後半期韓米連合指揮所訓練」に変えて11日から本格的な訓練に入ると発表したことを糾弾する談話を発表。「演習の名称を変えるからといって
   訓練の侵略的性格
が変わったり、またわれわれが難なく見過ごしたりすると思うなら誤算である」「アホは成長するほど、より大きなアホになるというが、それは南朝鮮当局者たちを指していう言葉だ」などと非難した。

 さらに、「われわれの目には青瓦台の振る舞いが、おじけづいた犬がさらにうるさくほえまくること以上には見えない」「そのように安保を考える青瓦台だから明け方に寝ていられないだろう」とやゆ。韓国の国防相を名指しして「鄭景斗のようなおかしな者が体面を保とうとでたらめな妄言を並べるのは、火に油を注ぐ愚かな行為だ」と痛罵した。



ひとこと

 国内の批判をかわす目的もあり、対日政策を進めているのは歴代の韓国の大統領と同じだろう。
 恣意的に法律をへし曲げているため、例外なく退陣後は多くが獄に繋がれてきた胡散臭が漂う大統領ばかり。
 虚言癖があり、傲慢な姿勢が目立つ文大統領の結末は哀れそのものになる可能性が高く自業自得だ。

 ホワイト国のしては竹島の占領を考えればそもそも韓国はDランクだろう。
 Bランクなどにするのも問題だ。
 特に日本の外務省の姿勢が問題であり、国交断絶も含め対応すべきであり強い姿勢で交渉すらしないのが誤ったシグナルを韓国に送ることになっている。

 日米開戦時に通告が遅れた問題で責任すら取っておらず、戦後勲章をもらった不良外交官と同じ様なものだ。

  
   
   
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期待通りには?


 
 中国当局者は9月に対面での貿易交渉を行うためにワシントンを訪問する計画を維持している。
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 米中間の今月の突然の緊張悪化にもかかわらず、今のところ協議は予定通りに行われる見込み。
 米中両国の貿易交渉担当者が電話で協議した後、米国は13日に対中関税の一部発動延期を決めた。

 トランプ大統領は協議が「非常に生産的だった」と述べ、中国側が行き詰まり打開のため
   「何か思い切ったこと」
をすると期待しているとコメントした。
  
 中国の交渉担当者は進展についてそれほど楽観しておらず中国側の当局者が10月1日の建国70周年の前に譲歩する可能性は低いという。

   
   
   
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2019年08月18日

米国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。

  

 トランプ米政権は台湾へのF16戦闘機売却を支持すると、議会に非公式に伝えたことを明らかになった。
 売却規模は80億ドル(約8500億円)。
 
 ただ、米議会の支持を得られ、台湾が実際の契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が実際に納入されるまでに何年もかかる。

 米中通商交渉が重大な局面を迎えている中で、中国の怒りを招きかねない状況。

 国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。
 
 米国はブッシュ(父)政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表した。
 中国に近いオバマ政権は台湾から出された新たな戦闘機の売却要求に応じず、2011年に既存フリートの更新で合意しただけで、それ以来台湾に新鋭戦闘機を売却していない。


 
ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益網をよく見ておくことが重要だ。


     

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米中間の緊張が高まり関係が悪化


 トランプ米大統領は今月、中国製品に対する
   新たな関税賦課計画
を発表し、米中間の緊張が高まり関係が悪化した。

 中国側が米国産農産物の輸入停止や人民元下落容認で対応する中、9月に計画されていた次回交渉が予定通り行われるかどうか疑問符が付いている。

 また、トランプ大統領も交渉が行われなくても「かまわない」と発言した。
  

 トランプ大統領は対中関税が米国の消費者物価に影響することを否定した。
 ただ、今回の発動延期について「クリスマスの買い物シーズンに影響しないためだ」と続け発言の矛盾を見せた。

 米中の貿易交渉が実際に進展する可能性は低いままだ。

 習近平中国国家主席が香港での犯人引き渡し条項に対する抗議活動の収束に苦慮しており、中国政府が
   米国の扇動
について批判を強めるなかにおいては特に難しい環境にある。

 この先、交渉が実現するかどうかも、現在から9月までの間の事態の展開次第という話もあり、次回の電話協議は2週間以内の予定と見られる。


  
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2019年08月17日

米中貿易戦争が激化して行く様相


 中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画している中国製品
   3000億ドル(約31兆8400億円)相当
に対する新たな10%の追加関税計画によって米中両国は、習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反するものであり
   交渉による通商摩擦解決を目指す軌道
を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と
   報復措置
を講じる意向を示した。短い声明を発表し、
 これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べ、トランプ大統領が貿易戦争と香港の混乱を結びつけるような発言をしたことに強く反発した。
 
 FOXビジネスによると、トランプ大統領は同日、中国との合意は「米国が主張する条件」に基づくものでなければならないと言明した。
 
 その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ
   「彼らは何かを行いたいのだ」
と付け加えた。
 
 トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表した。
 
 これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。
 両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。
 
 なお、2週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、この事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため9月に訪米する計画を維持していることを明らかにした。
  
 
 
ひとこと
 
 ビジネス手法で外交交渉を仕切ろうとする浅はかな思考が前面に出ており、経済への圧力は大きく米国経済がクラッシュする可能性も高い。
 
 愚かな欧米への奴隷政策のごとき「働き方改革」などといった阿呆な政策を実施し、国際資本に日本国民の資金をタダ同然の金利で経費を要しない資金を湯水のごとく使わせる低金利政策や為替の円安誘導など、日本人の労働価値や技術、生産ノウハウなどが生産性を大きく殺いだ形で欧米人に差し出すのは国益に反する行為であり、国債残高の減少を目的に消費税増税を行うのも、視点を変えてみれば、日本人を死ぬまで働かせ、保有する財産を欧米国際資本の意のままに動く与野党政治家の愚民政治そのものだ。
 
 国の借金を家庭の借金と同一視するのであれば、低金利で借金の増加があったとしても、保有する資産の価値の増加にも目を向ける必要がある。
 
 労働生産性の国際比較は米ドルベースで行っている。
 円安誘導であれば、労働生産性が低下するのは当然のことだ。 
 企業や国が保有する海外資産の価値の増加を円安で積算したものと国債発行残高を比較すれば、気にする必要もない水準になっている。
 
 第二次世界大戦後、GHQの指示で日本国民の意識を洗脳してきたNHKをはじめとした日本のマスコミが国債残高のみの増加を情報として日本国民に流すが、日本政府や日銀が保有する資産の価値の増加を国民に知らせ、その差額がほとんどないことを知らせすらしていない。
 家計に例えるのであれば、借金だけではなく保有財産を明らかにすべきだろう。
 その財産も薄価ではない実勢価格で明らかにすべきだ。 
 ただ、欧米にこうした資産を知らせることで濡れ手に粟で円高を誘導してくる可能性がある。この場合、円が90円近くになった時点で国債を海外投資家向けに低金利で発行し売りつける器量が日銀にあるかどうかだ。
 
 円安から円高にシフトする段階で海外資産を売り逃げる必要がある。
 円高になっていけば再び買い戻せばいい。
 
 
   
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日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案


 韓国産業通商資源部は
   ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)
から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を発表した。

 この措置に関連し、13日に同改正案に関連する約70社を対象に説明会を開催した。
 非公開で行われた説明会で同部は改正案の主な内容を説明し、企業側から問題点や意見を聴取した。


 遅れた韓国企業が多いため日本に戦略物資を輸出する企業は100社に満たない。

 同部は戦略物資の輸出にともなう審査期間が5日から15日になり、必要書類も増える。
 このため、企業側の負担と不便を最小化するために担当者が1対1で支援する体制を備える方針。


 同部は14日に改正案に対する行政予告をする予定で、9月2日までの20日間、改正案に対する意見を受け付ける。
 韓国政府は現行の戦略物資輸出入公示上のホワイト国である「カ」の地域を、改正案では「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類する。

 カの2の地域に対する輸出管理水準は
   「ワッセナー・アレンジメント」
など四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。
 ただ、個別許可申請書類の一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針。

 同部当局者は「今回、制度が変更されても、正常な取り引きで転用の懸念がなければ、これまで通りに、5日以内に輸出許可を出すことができる」と説明した。

  
  
ひとこと

 ごたごたした対抗措置であり、嫌なら日本製品を全て輸入せず、輸出もしなければ良い。
 韓国企業の穴は中国や東南アジアの企業が埋めるだけで、二度と消費市場が韓国企業を相手にし無くなるだけのこと。

 泣きを見る韓国が虚勢を張っても、日本製品のボイコットで輸出規制を撤廃するという自己矛盾した要求など意味などない。


   
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