2019年08月16日

ポピュリストの野党候補の躍進に市場は警戒感

  
  
 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の予備選挙で現職のマクリ氏がポピュリストの野党候補
   フェルナンデス氏
に予想外の大差をつけられた。
 
 アバディーン・アセット・マネジメントの新興国市場ソブリン債責任者、エドウィン・グティエレス氏はメディアの取材で「市場はデフォルトを織り込み始めている」と指摘、「疑わしきは罰せずという原則を市場はフェルナンデス氏に適用することに後ろ向きだ」と語った。
 

   
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3カ月連続で中国をおさえて世界船舶受注量1位を記録?


 韓国造船業界はウォン安の影響から3カ月連続で中国をおさえて世界船舶受注量1位を記録した。

 英国の造船・海運分析機関クラークソンリサーチは13日、7月に世界で発注された船舶25隻・55万CGT(標準貨物船換算トン数)のうち韓国造船業界が半分の27万CGT(10隻)を受注したという。
 
 中国造船業界は20万CGT(11隻)を受注して2位に留まり、日本は3万CGT(1隻)で3位を記録した。
今年(1〜7月)の累積受注量は中国が474万CGT(占有率40%)で依然として1位を守った。
 
 続いて韓国374万CGT(32%)、日本145万CGT(12%)、イタリア114万CGT(10%)となっている。
 
 韓国の累積受注量基準の占有率は4月に中国と17%ポイントまで広がった。
 
 最近3カ月連続で中国を上回ったことから格差は8%ポイントに縮まった。
世界累積発注量は7月末を基準として1182万CGTで昨年同期比43%減少したことが分かった。
 
 これに伴い、7月末の世界受注残高も前月より225万CGT(3%)減少し、国別減少量は中国(−77万CGT)、日本(−70万CGT)、韓国(−56万CGT)の順となっている。
国別受注残高は中国(2795万CGT)、韓国(2031万CGT)、日本(1365万CGT)の順だ。昨年7月末と比較すると中国と日本はそれぞれ9%、24%減少した。
 通貨安で韓国は2%増加したことが分かった。
 
 なお、受注残高は造船業者が受注契約を締結した後、まだ船主に引き渡していない物量をいう。
 クラークソンリサーチによると、韓国が3カ月連続で中国をおさえた原動力はLNG船に対する比較優位を占めたためで、韓国は昨年世界で発注されたLNG運搬船の85%ほどを受注した。
 
  


   
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2019年08月15日

リセッションへの対応を日本の金融機関は早急に行うべきだ。


 最も安全と見なされる市場の一角へと投資資金が避難し、新たなリセッション(景気後退)シグナルが点灯した。

 債券市場では14日、米国と英国で
   2年債利回り
が10年債を上回る逆イールド現象が発生したためだ。
 世界で軟調な経済指標が相次いだことを受け、イールドカーブは米英両国で逆転した。
 
 中国の弱い小売売上高と工業生産に続き、ドイツがマイナス成長に陥り、世界経済への悲観が深まった。
  


ひとこと

 多きなりセッションに直面する可能性がある。

 バルチック海運指数は2191を7月22日につけたのち調整に入って8月9日1748まで売り込まれ値を消した。
 米中貿易問題の行方次第だが、米国の思惑通りに動く可能性は少なく調整を繰り返しながら1000を割り込む可能性もある。
  
 バルチック海運指数急落のほぼ3か月後にリーマンショックが起きた。
 バルク船の傭船価格は3月後の経済を先取りする指数でもあり、同様の流れとなれば中国の国慶節である10月1日から10月20日頃までの間にクラッシュとなる可能性もあり注意が必要だ。

 日韓関係の悪化もあり、反日政策を継続している韓国政府だが、輸出信用がない韓国企業への保障を日本の金融機関が今だ行っており、経済環境の悪化を考えれば早急にこうした分別のない韓国企業への支援は停止し、日本国民の預金者の資産保護を最優先すべきだ。
   

    
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交渉期待も思惑通りにはいかない


 中国当局者は9月に対面での貿易交渉を行うためにワシントンを訪問する計画を維持している。

 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 米中間の今月の突然の緊張悪化にもかかわらず、今のところ協議は予定通りに行われる見込み。
  
 米中両国の貿易交渉担当者が電話で協議した後、米国は13日に対中関税の一部発動延期を決めた。


 トランプ大統領は協議が
   「非常に生産的だった」
とツイートし、中国側が行き詰まり打開のため「何か思い切ったこと」をすると期待しているとコメントした。
  
 ただ、中国の交渉担当者は進展についてそれほど楽観していないという。
 中国側の当局者が10月1日の建国70周年の前に譲歩する可能性は低いためだ。
  
  
   
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アルゼンチンの本格的な金融危機入り懸念が再び急浮上


 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の予備選挙で現職のマクリ氏がポピュリストの野党候補に予想外の大差をつけられた。
 
 投資家はアルゼンチンの株と債券、通貨を一斉に処分売りしたことから、ウォール街では危機に陥りがちなアルゼンチンが再びデフォルト(債務不履行)に向かうとの懸念が広がった。
 10月の本選の前哨戦となる予備選の結果は、12月に保護主義色の強い政権が誕生し、マクリ大統領が国際市場からの信頼回復のために苦労して手に入れたものを崩壊させる可能性が現実になる道を開くと指摘する。
 
 野党の大統領候補アルベルト・フェルナンデス元首相と副大統領候補のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領が、自国債務や国際通貨基金(IMF)との合意で再交渉を目指すとの不安も深まっている。
 
 同国は向こう1年間に多額の外貨建て債務が返済期限を迎える。
 


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2019年08月14日

原油市場 大幅続伸


 ニューヨーク原油先物相場は膠着(こうちゃく)状態にある米中通商対立が和らぐ兆候が追い風となり大幅続伸した。
 
 米国は一部品目に関し対中関税発動を延期すると決定した。
 
 中国では、両国が2週間以内に通商問題を電話で協議すると発表した。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は
   1バレル=57.10ドル(前日比+2.17ドル(4%))
で終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント10月限は2.73ドル高の61.30ドルとなり、日中は1月9日以来の大幅高となる場面があった。


   
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韓国文在寅大統領が「経済は堅固」と放弁

  

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
   根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
   「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。


 閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
 
 そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
   韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
 
 また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
   日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
 
 
ひとこと
 
 国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
 金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
 
 韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
 
 経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
 主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。

  


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中国人の海外旅行者は12%増の1億6800万人の見込み


 中国旅遊研究院と大手ネット旅行会社の携程(シートリップ)、旅行情報サイト馬蜂窩の共同調査によるリポートによると、2019年上半期(1−6月)に海外旅行をした中国人は
   8129万人(前年同期比+14%)
だった。
 
 通年では
   1億6800万人(前年比+12%)
になる見込みという。
 海外旅行をする中国人が安定して増えている理由として、経済成長が続いていること、1人当たりの可処分所得が増加していること、交通が便利でスピードが速くなり、ビザ手続きや支払いが(電子決済の普及などで)便利になっているなど、多くの要因を紹介した。
  
  

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