2019年08月05日

工作活動が活発化


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開いた緊急閣議の冒頭で
   「相応の措置を断固として取る」
と述べ、公の場で対決姿勢を鮮明にした。

 特に事態悪化の責任が日本にあると責任の転嫁を図ったうえ、今後行われる強力な対応の責任も日本にあると文政権の反日敵視政策の継続を強調した。
 今後日本とは「経済戦争」が予想され、韓国が優位に立ち、国際社会に向け日本の措置の不当性を訴える戦略に邁進する動きを公言した。
 同時に、文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言し、韓国国民を鼓舞する態度を見せた。
 


ひとこと

 貿易戦争を始めたいのであれば、日本からの素材や機械類の輸入が出来なくなるだろう。
 こうした措置が取られて韓国が生きていけるのか?

 韓国軍が日本に戦争を仕掛ける可能性が高い。
 宣戦布告なく、戦争が開始された朝鮮戦争や竹島への軍事侵攻などを考えれば韓国の暴走に警戒する必要がある。

 特に、韓国や北朝鮮の工作員の影響下にある日本国内の市民団体や労働組合、政治家、政党などが国内の施設への破壊工作の手助けをした理、治安の悪化を誘導するマスコミ工作が広がる可能性もある。

 特に、韓流を作り出した公共放送や民間放送の中に工作をうけた社員が多く含まれており、日本国民を扇動したり、或いは不都合な情報を意図的に隠すことが多く見られており注意が必要だろう。

  




    
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敵視政策を進める韓国への措置は甘すぎる


 韓国国会は2日に本会議を開き、北東アジア域内の安全を脅かす行為の中断を促す決議案を採択した。

 この決議案には先月23日に起きた中国とロシアの軍用機による
   韓国防空識別圏(KADIZ)進入
とロシア軍用機の日本領である竹島付近の韓国領空侵犯、日本の竹島領有権主張を糾弾するといった内容が盛り込まれている。
 決議案ではロシア軍用機の領空侵犯を「主権侵害及び北東アジアの安定を脅かす行為」と規定した。

 また、中国とロシアの軍用機によるKADIZ進入を糾弾し、中ロがKADIZを尊重し、今後は進入しないよう促した。


 第二次世界大戦終戦後、李承晩が勝手に決めて線引きして軍事占領した日本領土の竹島について、決議案には竹島が歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であることを主張したうえ、日本に対し「竹島に対する不当な領有権主張を即刻中断し撤回することを求める」という内容も含めている。

 ロシア軍用機による韓国領空侵犯を受け、日本政府は竹島を自国の領土の防衛措置として自衛隊機を緊急発進させた。



ひとこと

 韓国政府の反日敵視政策を見れば「ホワイト国」から外すだけで済む話ではなく、本来であれば領土を侵略している韓国との関係を考えれば、貿易制限の強化が必要であり、敵対国の国民を制限もせずに日本国内に入れることの方が問題だろう。

 兵器に転用可能な素材や製造装置などは輸出禁止が妥当であり、即時実施すべきだ。


   
   

   
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