2019年08月13日

韓国の重要度を2位から4位に引き下げる模様


 
 日本は今年の防衛白書の中で、反日的な政策を継続強化してきた文大統領が率いる韓国の重要度を2位から4位に引き下げる模様だ。

 日韓双方の各分野での対立は韓国政府が来年の大統領選挙を見据えて、韓国内での支持率を拡大させる目的から反日的言動や対応で韓国民を煽る姿勢が続き、二国間関係が悪化の一途で、過去半世紀余りで最悪の水準まで落ち込んだ。

 北朝鮮の金正恩の傀儡政権となりつつある韓国の文在寅大統領は日本に喧嘩を売り続けている。

 米国のトランプ大統領も次期大統領選挙への対応から、米国民の批判の芽を摘み、成果を出す必要に迫られており、日韓関係の緊張は米国の立場を不利にすると東アジアの緊張関係が米国の軍産複合体制に莫大な利益を齎すことを隠しながら偽善的に説明した。

 日本の今年の防衛白書は早ければ9月中旬に発表される予定だ。
 なかでも「安全保障協力」の章には、これまで日本と米国以外の各国の協力・交流が記録されている。

 昨年の同盟白書では、韓国は「準同盟国」の中で豪州に次ぐ2位にしていた。

 共同通信の10日の報道では、今年の白書で反日国家の韓国は豪州、インド、ASEANの後の4位になる見通し。
 消息筋では、これは事実上、韓国の重要度を引き下げたものだと説明した。

 日本は白書の中で最近の韓国との紛争を列挙し
   「適切な」処理
を呼びかけているという。
 これには韓国の駆逐艦が昨年12月、日本の排他的経済水域内で、自衛隊の航空機に
   火器管制レーダー
を照射し、準戦闘行為をしてこう好戦的な姿勢を示したたことなどが含まれ、日本の自衛隊が防衛措置をして強制排除しなかった姿勢への非難が日本国内に広がっている背景もある。

 日本は昨年の白書で、日韓の間には
   「解決困難な二国間問題」
が存在するとしているが
   「未来志向の態度で関係を前進させることが重要」
と夢物語を語っていた。

 これは日本が当時、日韓関係に対して
   積極的な態度
を示し道化のごとき対応をした反省もあるのだろう、今年の論調とは大きく異なっていた。



posted by manekineco at 05:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「反日」という単純思考で追随する韓国


 韓国の公正取引委員会は4日、あからさまな報復措置として韓国の自動車メーカーへの
   部品納入
で談合があったとして、日本企業4社に課徴金
   計92億ウォン(約8億円)
を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。


 この発表について、中国メディアの今日頭条は7日、これを
   日韓貿易摩擦
の一部としたうえで、全体としては韓国の損失の方が日本よりもずっと大きいとする記事を掲載した。

 韓国がなぜここまで困った事態になってしまったのか、中国市場を見れば分かると指摘している。


 日本の韓国への輸出管理強化による影響は
   日本よりも「270倍も多い」可能性
があると指摘したが、この数字の根拠を述べていない。

 ただ、韓国経済の柱とも言える
   半導体分野の材料
の多くは日本に「製品の質と技術」で劣るため、日本に頼っている韓国が被る損失は計り知れないと推測したのだろう。


 そもそも、半導体材料を日本に依存してきたのは、高い技術が求められる高品質の素材を韓国で作る能力に欠けていることにほかならない。

 中国の化粧品市場において、日本と韓国のブランドは共に一定のシェアを獲得し2018年は輸入額で韓国が1位、日本が2位となっていた。
 ただ、国際貿易センター(ITC)の調査によると、今年1−3月期の中国化粧品市場の国別輸入額は、日本が816億円で1位、フランスが2位で、韓国が3位と逆転する結果になった。
  
 これは日韓の
   「ハイブランド」の競争力
に大きな違いがあるためと分析した。

 中国人消費者は景気拡大に伴い高級ブランドをますます好むようになっており、日本のブランドは
   「品質と効果」
に力を入れているが、韓国ブランドは売り逃げの
   「マーケティング」
に力を注いでいる。

 このため、効果で日本ブランドに劣る韓国ブランドから消費者が離れていると分析した。


 「技術と質」の追求では日本が勝っており、韓国は劣るのというは分野を問わず見られる傾向だ。
 それだけ韓国は消費者の思考に介入しモノやサービスを売りつけるマーケティングがうまかったといえる。

 こうした手法は「韓流」などといった分野で効果を発揮してきたが、繰り返される金太郎あめ的な芸人の来襲で中国では既に「韓流」などは廃れる傾向が加速してきている。
  

   
ひとこと

 
 本質の価値が無い部分を「マーケティング」で補う手法では継続的な経済発展は無理な話だ。
 韓国経済の後退は明らかであり、中国市場の縮小で貿易収支が悪化して行く状況は明らかであり、来年の韓国大統領選挙で支持率を得る目論見から反日的な政策が今後は更に強まり、単純思考の韓国民の怒りを煽って支持率を確保する戦略が続くだろう。

 
    
posted by manekineco at 04:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする