2019年08月14日

原油市場 大幅続伸


 ニューヨーク原油先物相場は膠着(こうちゃく)状態にある米中通商対立が和らぐ兆候が追い風となり大幅続伸した。
 
 米国は一部品目に関し対中関税発動を延期すると決定した。
 
 中国では、両国が2週間以内に通商問題を電話で協議すると発表した。
 
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は
   1バレル=57.10ドル(前日比+2.17ドル(4%))
で終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント10月限は2.73ドル高の61.30ドルとなり、日中は1月9日以来の大幅高となる場面があった。


   
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韓国文在寅大統領が「経済は堅固」と放弁

  

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
   根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
   「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。


 閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
 
 そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
   韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
 
 また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
   日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
 
 
ひとこと
 
 国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
 金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
 
 韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
 
 経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
 主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。

  


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中国人の海外旅行者は12%増の1億6800万人の見込み


 中国旅遊研究院と大手ネット旅行会社の携程(シートリップ)、旅行情報サイト馬蜂窩の共同調査によるリポートによると、2019年上半期(1−6月)に海外旅行をした中国人は
   8129万人(前年同期比+14%)
だった。
 
 通年では
   1億6800万人(前年比+12%)
になる見込みという。
 海外旅行をする中国人が安定して増えている理由として、経済成長が続いていること、1人当たりの可処分所得が増加していること、交通が便利でスピードが速くなり、ビザ手続きや支払いが(電子決済の普及などで)便利になっているなど、多くの要因を紹介した。
  
  

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