2019年08月18日

米国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。

  

 トランプ米政権は台湾へのF16戦闘機売却を支持すると、議会に非公式に伝えたことを明らかになった。
 売却規模は80億ドル(約8500億円)。
 
 ただ、米議会の支持を得られ、台湾が実際の契約に署名したとしても、ロッキード・マーチン製のF16戦闘機が実際に納入されるまでに何年もかかる。

 米中通商交渉が重大な局面を迎えている中で、中国の怒りを招きかねない状況。

 国務省は上下両院の主要委員会にF16戦闘機を66機売却する計画を支持すると非公式に伝えた。
 
 米国はブッシュ(父)政権の1992年に台湾への同戦闘機150機の売却を発表した。
 中国に近いオバマ政権は台湾から出された新たな戦闘機の売却要求に応じず、2011年に既存フリートの更新で合意しただけで、それ以来台湾に新鋭戦闘機を売却していない。


 
ひとこと

 米国の軍産複合体制の権益網をよく見ておくことが重要だ。


     

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米中間の緊張が高まり関係が悪化


 トランプ米大統領は今月、中国製品に対する
   新たな関税賦課計画
を発表し、米中間の緊張が高まり関係が悪化した。

 中国側が米国産農産物の輸入停止や人民元下落容認で対応する中、9月に計画されていた次回交渉が予定通り行われるかどうか疑問符が付いている。

 また、トランプ大統領も交渉が行われなくても「かまわない」と発言した。
  

 トランプ大統領は対中関税が米国の消費者物価に影響することを否定した。
 ただ、今回の発動延期について「クリスマスの買い物シーズンに影響しないためだ」と続け発言の矛盾を見せた。

 米中の貿易交渉が実際に進展する可能性は低いままだ。

 習近平中国国家主席が香港での犯人引き渡し条項に対する抗議活動の収束に苦慮しており、中国政府が
   米国の扇動
について批判を強めるなかにおいては特に難しい環境にある。

 この先、交渉が実現するかどうかも、現在から9月までの間の事態の展開次第という話もあり、次回の電話協議は2週間以内の予定と見られる。


  
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