2019年08月26日

思考が分裂した韓国政府と交渉することは無意味


 韓国の文大統領が率いる青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日、日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終えると発表したが、米国の要請を無視したもので韓国メディアの予想を覆す決定だった。

 
 韓国民主党の重鎮議員は、最近まで日韓の
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
には触れないという雰囲気が強かったが、最近になって大きく変わったと指摘し、韓国国内でメディア戦略を駆使し、学生等の反日活動を学習単位として扱うなどの効果で
   日本不買運動
が活発化し拡大する流れを作り出し、日本を訪問する韓国人観光客数も韓国メディアの世論操作で行き難い環境を作り出した結果から急減する状況で、韓国政府が国民感情をコントロールし共に進むという雰囲気の作り出しに成功した結果、方向に立場が変わったようだ」と伝えた。


 GSOMIAを延長すればGSOMIAをカードとして使えなくなるため、米国が反対しても
   カードで使って問題を解決
する方法を模索した事情があり、米国との情報共有を変わりなく継続させるため、日本と問題が解決すればGSOMIAも回復させるということを説明し、日本への圧力を米国に持ちかける戦略を行使したものだ。
  


ひとこと

 韓国の思い上がりは滑稽でもある。
 米国にとっては日韓から情報を入手できるし、距離的な面から別段韓国に肩入れをする必要もない。

 北朝鮮が韓国に軍事侵攻した場合、朝鮮半島内の米軍の家族を日本に緊急避難さえる準備は既に整えている。
 日本の防衛力から言えば、別に韓国の情報がなくてはならないこともない。

 単に検証するための確認情報でしかないため、別ルートで入手主ることも可能で支障もない。
 傲りから下手を売った韓国政府の価値は破棄しても支障がないものだ。

 愚か者の韓国が国交断絶ができるのであればすればいいが、国際社会で生きていけないのは北朝鮮と同じだ。
 力もないのに自尊心ばかりが強い韓国など蹴散らせばいい。
  
  
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れ


 
 オーストラリア・シドニー大学アメリカ研究センターは19日、米国がインド太平洋における
   軍事的優位性
を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を発表した。

 報告書では「日本、豪州との協力を強化すべきだ」と提唱している。


 米誌「ニュース・ウィーク」などによると、104ページの報告書のタイトルは
   「危機回避:米国の戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」
という。

 この報告書によれば、米国は今でも世界一の軍事大国だが、「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」と指摘した。


 米国の戦争手法である
   「大規模な部隊」
を作戦地域に移動して
   全領域で軍事的優位性を確立する
というを中国が研究し、米軍に対抗するため
   精密誘導ミサイル
をはじめとする対介入システムを大量に配備していると説明した。

 米軍が中国が配備した兵器の射程内に近づくのを困難化させ
   中国軍の限られた戦力
で先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾、日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる。


 中国の海洋進出をめぐっては既に緊張が高まっており、米国は中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に
   新型戦闘機「F16V」66機(80億ドル相当)
を売却することを決定した。

  
 当然、中国政府は台湾を軍事攻略できないため激怒していると言及した。

 こうした対立はまだ武力紛争には発展していないものの中国が
   限定的な戦争
を起こし、通常兵器以外にも
   サイバー兵器
や親中国派となる様政治家やマスコミ、芸能人などを工作員として活用し、世論をコントロールして政治的な圧力を用いるなどの武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると警鐘を鳴らした。


 米国の国防費は世界2位から8位の国々(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ)の合計額を上回っており、
   インド太平洋全域
だけを見ても100カ所以上の軍事施設を維持してきた。


 ニュース・ウィークは報告書を執筆した研究者たちへの取材で米国はインド太平洋地域のパートナー、とりわけ豪州と日本との協力を強化すべきだと提言していると伝えた。



ひとこと

 この報告書の指摘する通り、米国の軍産複合体制を維持する目的が背景にはあるが、日本を見ても中国の工作を受けている与野党政治家やマスコミ、学者などを始め、中国工作員が紛れている技能実習生や留学生など多岐にわたっており、工作に無防備な中小零細企業の経営者がコスト意識というよりも欲が強く出て技能実習生を利用し金儲けする傾向が強く、地方政治家へ参政権確保など外国人の参政権を付与する工作を活発化させるなどの影響力を使っており危険な存在となりつつある。

 単純思考で工作を受けている子と知ら知らない学生も周辺情報を留学生により把握され、掌能で踊りかねない。



   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする