2019年09月21日

嘘つきなのは南北同じ素養のなせる業か?


 北朝鮮の対韓国宣伝サイトである
   「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」
は20日、「12人のわが女性たちはどこに」と題した記事を掲載したうえ韓国に亡命した北朝鮮レストラン従業員らの送還を要求するとともに、文在寅政権の対応を非難した。
 この事件は2016年4月、中国の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と女性従業員ら計12人が集団で脱走し韓国に亡命した出来事。
 
 北朝鮮は当初から「集団拉致された」と主張したもので韓国国内においても、朴槿恵前政権下において国家情報院が介入した「企画脱北」ではないかとの疑惑が持ち上がっていた。

 今月9日、韓国の政府機関である国家人権委員会は、この事件に関する調査結果を明らかにし、脱北の過程で韓国政府の違法・不当な介入があったとする主張については
   「客観的な証拠を確認できない」
と指摘した一方、一部の従業員が支配人の懐柔と脅迫によって入国を決めた蓋然(がいぜん)性を排除できないと続けた。
 
 外国の法律家でつくる真相調査団は4日に発表した訪朝調査結果の中間報告書で「12人の女性従業員は欺瞞により韓国に強制移送された」と指摘し、この事件は「拉致・人権侵害」であると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 成果を捏造する術に長けた韓国政府の実態を示すものだ。
 嘘を真実として垂れ流す姿勢は過去の政権から続いており、ゴロツキ政治家の巣窟でもあるのは北朝鮮と同じ素養なのだろう。
 
   

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2019年09月20日

反日活動をする韓国の企業に対して節操もなく金融保証をするような邦銀からは預金を引き上げるべきだ。


 経済の失政で韓国経済を悪化させ、有力幹部の親族等の利益誘導の暴露で窮地に落ちっているた韓国大統領
   文在寅(ムン・ジェイン)
は韓国国民からの責任追及の回避のため過去の大統領と同様に反日的な言動や行動を強めている。


 韓国政府系機関のホームページで国際機関が認めてもいない独りよがりの主張である「日本海」を東海を呼称する主張について、国際表記されている問題について阿呆のごとく厳重に警告する記述を掲載させた。

 青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が韓国メディアを集めて伝えた。
 最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は
   韓国林業振興院など
のホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘した。

 責任追及を受けた大統領の「厳重警告」を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定と伝えた。


 
ひとこと

 自己主張が強すぎ、外交交渉でも真実をへし曲げ勝手気ままに解釈した結果、韓国内で嘘を連発したため、米国から厳重に抗議されたうえ、誤りを認めるなど、無頼漢のごとく振る舞う韓国政府の信頼性は地に落ちている。


 嘘を繰り返す様な韓国政府などとの交渉は意味ないものであり、合意したとしても都合が湧くくなればウソで解釈を変更して無理矢理理屈をつけてトラブルを起こす集団でしかない。

 こうしたごろつきとも言える韓国などと外交や経済交流などは不要であり、韓国への金融保証などは日本の金融機関は即時停止すべきだろう。
 また、企業も韓国との経済交流をするくらいなら中央アジアや東南アジア、アフリカなどと積極的に行うべきであり、反日思考の強い韓国は経済関係を遮断すべき対象だろう。

 今後も、韓国との経済関係を結ぶ日本企業は国賊的企業として見なし、不買運動を強化して潰してしまえばいい。
 また、金融機関からも資金を流出させる必要がある。



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2019年09月18日

電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野で攻勢


 中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に中国企業が電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出し活発に世界市場を攻略する動きが見られる。
 
 出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場1位の
   中国CATL
は北米工場設立を検討している。
 
 ロイター通信の取材でCATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表は「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。
 
 CATLが北米に工場を建設すれば欧州に続く2番目の海外工場になる。
CATLは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を稼働しており、ドイツに初めての海外工場を建設した。
 
 ドイツ工場では2025年に年間100ギガワット時の生産を目標とし電気自動車150万台に供給できる規模。
 
 また、CATLはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。

 世界3位である中国BYDはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を検討している。
中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばし待遇の悪い韓国企業へのアクセスを強めており市場や人材流出を目論む状況となっている。
 
 中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出した。
 
    
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中東全域に戦火が拡大する可能性


 米国メディアのCNNは、今回の攻撃がイラク領内から行われたと報道した。


 イラク政府は、サウジアラビアの石油施設を攻撃した無人機が、イラクから飛び立ったものだ、とする主張を否定しました。

 アルアーラム・チャンネルは、イラク首相官邸が15日日曜、声明を発表し、「わが国は、近隣諸国への攻撃を目的とした、自国領の使用を許さない」と表明したと伝えた。
 また、「イラクは憲法に基づき、近隣諸国への攻撃の阻止を義務付けられており、これを守らないいずれの相手に対しても断固たる対処に出る」とさした。

 イラク政府はまた、「軍事衝突や緊張の高まりにより、地域や世界の政治的、人道面での状況が複雑化し、安全が脅やかされることになる」と指摘したうえで、サウジアラビアの石油施設に対するイラク領からの攻撃の噂に関する情報や文書を調査する委員会の結成を明らかにした。

 イエメン軍の無人機10機が14日土曜、サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコ社の2つの精油所を攻撃した。


ひとこと

 原油市場が緩んできた時期だが、意図的にタイトにする動きになってきたが...



  
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2019年09月17日

ラスベガスの娯楽産業が再編の動き


 米国の投資会社ブラックストーン・グループは、ラスベガスのカジノホテル、ベラージオとMGMグランドをMGMリゾーツ・インターナショナルから買収し、リースバックする方向で協議が進んだ段階にあると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 なお、この協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
 
 この関係者らによれば、両社はこの取引に関してまだ合意しておらず、合意に至らない可能性もある。
 また、取引の条件については不明。
 
 これまでブルームバーグ・ニュースは7月、MGMリゾーツがベラージオとMGMグランドの売却およびリースバックを検討していると報じていた。


ひとこと

 ラスベガスの娯楽産業が再編の動きが出てきており、愚かな日本の横浜でのカジノ特区が米国資本の食いものにされるした時が出来つつある。
 阿呆な政治家の欲で日本の治安が悪化する可能性が強まっており、国際資本の意のままに動く政治家は排除すべきであり、あえてリスクを呑み込む必要はない。
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サウジアラムコ社へのイエメンの空爆でサウジの産油プロセスが大混乱に


 イエメン軍の無人機が、サウジアラビアの国有石油会社「サウジアラムコ」の石油施設を攻撃した。
 イエメン武装組織フーシ―軍のイフヤー・サリーア報道官は14日土曜、「サウジアラムコ社所属の製油所が、10機のイエメン軍の無人機により攻撃された」と語りった。
 
 ロイター通信は情報筋の話として、「今回の攻撃により、サウジアラビアの原油生産の大半に支障が生じ、1日当たり500万バレル相当の石油生産に影響するだろう」と報じた。

 石油市場の専門家の見解では、サウジアラビア政府は今回の被害を隠蔽できないだろうと指摘し、その理由としてこの石油施設にて1日あたり数百万バレルの石油が精製されており、世界市場でこの石油の量の減少が直ちに明白化するためだと続けた。


 イエメンのシーア派組織アンサーロッラーの政治評議会のあるメンバーは、「わが国に対するサウジ主導アラブ連合軍の攻撃が停止されない場合、侵略者の拠点に対する無人機やミサイルでの攻撃も続行され、イエメン軍はサウジ領内の奥深く、さらには同国の首都リヤドにまで進軍するだろう」と語った。
 
 
 
ひとこと

 石油利権のとっては今回の事件は利益を生みだすことになる。
 特にに価格低迷が産業を破壊させる可能性があった米国の⒮Ý−ル業界にとっては朗報だろう。

 また、トランプ大統領周囲のイスラエル情報機関のスパイ行為が指摘されてきた矢先の出来事であり、この関連性は?


     
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2019年09月16日

胡散臭い状況


 サウジアラビアの複数の重要な石油関連施設が攻撃を受けた事件についてイエメンの反政府勢力が犯行声明を出した。
 
 一方で、米国がイランの関与を示唆するなど、中東での緊張が一段と高まることが懸念されている。
 
 サウジアラビア政府は「世界の原油供給に対するテロ攻撃だ」と反発したが、どこからドローンが飛び立ったのかや攻撃を行った勢力については、明らかになっていない。
 
 サウジ軍が残留物を分析するなどして、調べを進めている。


ひとこと

 ホワイトハウスの周辺でスパイ行為をイスラエルが行っていらという情報が流れた直後の事件であり、なんだか胡散臭い感じが漂っている。


   
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2019年09月15日

サウジの2か所の石油関連施設がフーシ派武装組織によるドローン攻撃で爆発、炎上



 サウジアラビアでは14日、東部のアブカイクなど2か所の石油関連施設がイエメンのフーシ派武装組織によるドローン攻撃を受け、爆発、炎上した。
 アブカイクにある施設は産出された原油を処理する世界最大規模のもので、攻撃によって稼働を停止した。
 
 この影響から、サウジアラビアは原油生産量の半分にあたる日量およそ570万バレルの生産ができなくなった。


    
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