2019年09月14日

オペレーション・イエローハンマー(Operation Yellowhammer)


 英国政府は欧州連合(EU)からの
   「合意なき離脱」
をした場合の経済への影響などを分析した8月2日付の文書「オペレーション・イエローハンマー(Operation Yellowhammer)」を11日公表された。
 

 マイケル・ゴーブ環境・食料・農村相は、この文書について「起こり得る最悪の事態のシナリオをつづったもの」だと強調した。
 
 ただ、EUと合意に至らなくても10月31日にEUを離脱すると宣言した
   ボリス・ジョンソン首相
と内閣にとってはさらなる圧力となる内容といえる。

  

 英国政府は10日、合意なき離脱に至った場合、EU加盟国から帰国する英国市民は酒類やたばこの免税措置が受けられるようになると発表した。
 
     

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2019年09月13日

利益最優先の動きのひとつ


 韓国大手メディアのMBNは韓国大統領の
   文在寅氏
がチョ国(チョ・グク)氏の法相任命を強行したと伝え、「波紋が予想される」と続けた。
 文大統領は同日、大統領府報道官による会見でチョ氏を法相に任命したと発表した。
 文大統領の側近であるチョ氏は最近
   娘の不正入学
などさまざまな疑惑が浮上していた。
 
 記事では「保守野党の強い反対、否定的な世論、チョ氏の家族に対する検察の捜査があったにもかかわらず文大統領が任命を強行したため、政局に大きな波紋が予想される」と指摘している。
 また、チョ氏の任命は
   検察と警察を最後に権力機関の改革を終える
という文大統領の打算的な目論見が背景にあり、大統領辞任後の逮捕を免れるための「強い意志が反映されている」ようだ。
 
 なお、記事では大統領と国会が
   固有の権限
によりチョ氏の適格性を判断している最中に強制捜査を行った検察に対する
   強い警告メッセージ
ともとれるなどと説明している。


   
 
ひとこと
 
 韓国のネットユーザーからは「文大統領を弾劾しよう。韓国の自由民主主義を守るべきだ」「文大統領に失望した。チョ氏に弱みでも握られているのか?」「警察の取り調べを受けた人が法のトップになる。こんな国がどこにある?」「これでは人事聴聞会なんて必要ない。まるで独裁政権だ」「国民の声に耳を傾けると言っていた文大統領はどこへ?」など不満の声が続出しており、ごろつき政権に対する非難が拡大している。
 
 
    
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2019年09月12日

政権内部の意見が対立

 
トランプ米大統領は月内にイランの
   ロウハニ大統領
との会談を実現させようと
   イランへの制裁緩和
を議論し、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の強い反対を招いたと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 この案は9日に大統領執務室での会合で浮上したもので
   ムニューシン財務長官
はイランとの交渉を再開する手段として支持を表明したという。
 
 その後、トランプ氏は同日遅くにボルトン氏の解任を決め、翌10日の発表に至った。
 
 
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独立している米連邦準備制度を政治問題化したと指摘


 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、ブルームバーグテレビジョンの番組に出演し
   米中貿易戦争
の経済への影響緩和を狙った米利下げを回避すべきだと述べた
   ダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁
が主張したことは、独立している米連邦準備制度を政治問題化したことになると酷評した。
  
 ただ、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を批判するコメントをトランプ大統領がたびたび発しているのは、同じ干渉には当たらないとの認識も示した。



ひとこと

 おかしな主張を刷る閣僚が多すぎるようだ。

    
  
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2019年09月11日

右派のボルトン氏を解任


 シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選の鍵を握るとされる州を含む22州では、製造業の雇用者が1−7月に減少した。

 トランプ大統領は10日にツイッターへ、「ジョンに辞任するよう求め、今朝辞表が届けられた」と投稿した。
 
 また、「ジョンの仕事には大いに感謝している。来週、新しい国家安全保障担当補佐官を指名する」と述べた。
 
 トランプ大統領は国家安全保障担当大統領補佐官
   ジョン・ボルトン氏
を多くの点で大統領に「強く反対」したため解任した。
 
 トランプ政権最初の2年には、製造業の雇用が大幅に拡大したものの地域によってはその後の政策の悪さで反転している。
 
 6日発表された8月の雇用統計によれば、製造業の雇用者は全米で年初から4万4000人増加したものの前年同期の17万人増からからは著しくペースが落ちた。
 
 このボルトン氏はトランプ氏同様に
   白人至上主義的な思考
が強く出てくることがあり、2016年5月のバラク・オバマの広島訪問についてはニューヨーク・ポスト紙で
   「恥ずべき謝罪の旅」
と強く批判したうえ
   ハリー・S・トルーマン
が決断した日本への原子爆弾投下の決定は当時でもハーグ陸戦条約違反の疑いが強い戦争行為であるが、それを無視した戦勝国として勇断と擁護した。
 
 また、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙ではイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張している。
 
 なお、太平洋戦争の日本軍は米国本土への化学兵器による直接攻撃を特殊潜航艇で実施出来たが、ハーグ陸戦条約違反となるため大本営が許可せず終戦を迎えている。

 
       
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表と裏の差が大きな韓国


 韓国青瓦台(大統領府)の
   尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官
は9日、韓国入国が
   兵役逃れ疑惑
により禁止されている歌手の
   ユ・スンジュンさん(42)
の入国禁止を改めて求める国民請願に対し
   韓国の男性なら誰もが憲法と法律に基づき
誠実に兵役の義務を履行すべきだと主張した上で
   「反則と特権」
のない兵役文化醸成に向け引き続き努力すると述べた。
 
 韓国で1997年にデビュー後、トップスターとして活動していたユさんは2002年1月
   韓国国籍を放棄
し米市民権を取得した。
 当時、ユさんは3カ月後に兵役に就く予定だったため兵役逃れ疑惑が持ち上がり、非難の声が高まった。
 
 請願が青瓦台ホームページの国民請願掲示板に7月11日に投稿され、1カ月間で25万9000人以上が賛同した。
 
 同掲示板では、30日以内に20万人以上が賛同した案件について青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになっている。

 これを受け法務部はユさんが出入国管理法に定められている「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがあると認める相当な理由がある者」に該当するとして、入国を禁止した。
 その後、中国などで活動を続けてきたユさんは2015年、韓国内での営利活動が可能な在外同胞ビザ(F―4)を在ロサンゼルス韓国総領事館に申請したが却下され、訴訟を起こした。
 
 政治的圧力が裏で暗躍する韓国司法制度では16年の一審、17年の二審ともに敗訴したが、今年7月、大法院(最高裁)は領事館がビザ発給を拒否したのは違法だとして、ソウル高裁に審理を差し戻した。
 尹秘書官は「政府は判決確定後、法務部、兵務庁など関係機関と緊密に協議する。出入国管理法を綿密に検討し、ユ氏に対するビザ発給、入国禁止などについて判断する計画だ」と説明した。
 
 
     
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私的流用などで350億円以上の被害


 日産自動車は9日、前会長のカルロス・ゴーン被告と元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の私的流用などで
   350億円以上の被害
を受けたと発表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求するという。
  
 社内調査結果によると、ゴーン被告は会社の投資資金を海外での住宅購入費用にあてたほか、実体のないコンサルティング契約に基づき姉に金銭を支払ったとされる。


  
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2019年09月10日

8月の米雇用統計は低い伸び


 8月の米雇用統計によると、民間部門の雇用者数は
   前月比+9万6000人
と3カ月ぶりの低い伸びとなった。

 また、前月は13万1000人増(速報値14万8000人増)に下方修正した。

 雇用者数の伸びはエコノミスト予想の15万人増に届かなかった。

 貿易を巡る不確実性と世界経済の成長軟化が見通しを曇らせており、2会合連続での米利下げに期待が強まりそうだ。

 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は2020年国勢調査に向けた臨時政府職員2万5000人の雇用が押し上げ
   13万人増
となったが、市場予想16万人増には及ばずだった。
 
 家計調査に基づく8月の失業率は3.7%と前月から変わらずでほぼ半世紀ぶりの低水準だった。
 平均時給は前年同月比3.2%増(予想3%増)で前月比では0.4%増(同0.3%増)だった。



       
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