2019年09月09日

核兵器は必要な兵器体系のひとつ


 北朝鮮の傀儡政権と安される韓国の文大統領の破滅的な反日政策の強化に伴い
   日韓のバトル
が支持率低下に悩み次期大統領選挙における支持率確保を狙った工作で連日テレビニュースを賑わしている。

 一方で、役に立たなくなった韓国との外交の橋渡しは直接的な外交で無用となっている。

 北朝鮮が強気の外交を進めた結果として、核武装を既成事実化するのにほぼ成功したと言っていいだろう。


 北朝鮮は8月30日、国連総会(9月下旬予定)での演説に
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
を送らないことを通告した。

 本来ならその機会に米朝で非核化について交渉するはずだったがが、核兵器を保有したことで意味がなくなり、それを拒否した。


 ポンペオ米国務長官が「北朝鮮のならず者のふるまいは看過できない」(8月27日)と語ったことに強く反発している。


 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は31日、「これほどまでの発言によって、開催が見込まれていた米朝実務者協議をいっそう困難にした」「アメリカ側の理由により、これまでのあらゆる措置を再検討せざるを得なくなっている」と、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の再開まで示唆し始めた。

 北朝鮮はポンペオ発言を口実として、非核化に向けた動きにストップをかけたわけで戦略が成功しつつあるようだ。



ひとこと

 北朝鮮の暴走は韓国政府と同じようなものであり、日本もいつまでも核兵器を放棄する必要はない。
 自主防衛をするのであれば核兵器は必要な兵器体系のひとつだろう。



   
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愚かな思考で交渉するのは韓国と同じだろう


 米中両国の通商交渉当局者は今月行う予定の会合日程を設定できていないと、この事情に詳しい関係者がメデォアに明らかにした。

 米国は1日、中国の延期要求をはねつけて対中関税の発動に踏み切った。
   

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は金融市場を沈静化し、交渉進展を印象づけようと試みている。

 ただ、発言に揺らぎのあるトランプの素行の悪さが影響し両国ともに不信感があり、交渉再開に向けた
   基本的な条件
でまだ両者はまだ一致していない。
  

 中国当局者の訪米日程はまだ決まっていない。だが、必ずしも中止の兆候でもない模様だ。

 過去2週間のやりとりで米中は少なくとも2つの点で合意できておらず米国が主張する
   次回の交渉ラウンド
に向けたある程度のパラメータ設定と、中国が要求していた新たな関税の延期が要因として指摘されている。

 トランプ大統領は1日に
   新たな追加関税
を強行したが、望んだ効果とは反対の展開となっており、傲慢な傲りで交渉が頓挫してしまった。

  
   
   
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2019年09月08日

お膳立てで情報源が工作されていたのか?


 韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)は外交合意を一方的にむしするなど反日政策を強化し政権の支持率を確保してきた韓国文大統領が率いる政府が、周囲の不正行為に注目が集まらない様、
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
したことに関連し、日本のNHKが「事実に基づいていない内容」を放送したと批判し、駐日韓国大使館がNHKに抗議したことを明らかにした。
 
 
  尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は5日、書面ブリーフィングを通じて、「今月3日、駐日大使館公使参事官と文化広報館がNHKを訪問して報道局国際局長らと会い、事実に基づいていない報道に対する抗議と再発防止を要求した」ことを明らかにした。
 青瓦台は「先月27日、NHKが
   クローズアップ現代
という番組で、GSOMIA終了の決定のための国家安全保障会議当時、延長4人・終了3人の意見だったのに、最終的に大統領が終了を決めたと報道した。
 
 これは全く事実ではなく、実際の国家安全保障会議の進行とも合わないと説明した。
 青瓦台側の抗議にNHKは韓国政府の抗議を内部的に共有し、今後、取材時には事実関係の確認などを徹底すると答えたと尹首席は伝えた。
 
 
ひとこと
 
 嘘つきで名を馳せた反日政策に邁進する文政権であり、白を黒と言い張る姿勢が繰り返されている。
 
 そもそも韓国政府の多国への文化侵攻政策である芸能活動の宣伝工作で「韓流」ドラマを取り入れた日本国民を洗脳する活動を支援してきたNHKとも言われており、韓国政府の抗議の内容に反発すらできていないのであれば、取材の幼稚さが問題だろう。
 
 こうした姿勢は反日政策を行っている韓国への利益供与ともいえるもので、強制的に受信料を日本国民から徴収し、反市活動の資金源として与えることと同じだ。
 こうした組織への法的は優遇策は即刻停止したうえ、民間企業として株式化して売却する必要がある。

 情報源が意図的に誤った情報を真に受けて流すのは海外工作を受けやすい体質を露呈したものであり、組織自体から出てくる情報に日本国民が専横されるリスクが高いということだ。
 こうした売国奴的なマスコミは法律で収入源を保護する必要はないのは明らかだ。
 受信料を法的に保護する必要はなく、放送法を改正したうえ、NHKは民営化したうえ分割して株式を金融市場で売却してしまえばいい。
 
    
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2019年09月07日

ウソつき韓国政府の末路は暗黙だろう


 米国トランプ大統領は8月9日、日韓両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。お互いうまくやるべきと述べるに止まり、火中の栗を拾いかねないため様子見を決めたようだ。
 
 反日的な政策で感情をコントロールしてウソの情報を教育やマスコミの報道で意識に植え込んできた韓国政府は、不正問題や違法行為で大統領の周辺が逮捕等され、マスコミから糾弾を受けると、反日行動を画策し、韓国民の支持率を高める行動に舵を切ってきた。
 
 文政権を支える中心人物の不正が問題化すると、反日的な発言が急激に増え、日本への圧力が予定より効果を上げなくなったため、韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を出した。
 
 その後の先月23日にはトランプ大統領は「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントし関心を示すことはなかった。
 
   

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次期大統領はトランプではないだろう。


 ニューズウィーク(米誌)は27日、「トランプ大統領は農家の支持を失っている」と伝えた。


 この記事によると、米国の全国農業者組合(NFU)はトランプ大統領による関税引き上げについて
   「事態を改善するどころかますます悪化させている」
との考えを示した。
 
 
 同組合が先週に発表した声明では、「米国政府は農業における既存の問題を解決していないばかりか、新たな問題をもたらしている」と非難したという。
 また、ノースダコタ州でムギやヒマワリを栽培している農家を紹介したうえトランプ政権発足後、生活は苦しくなっており
   40万ドル(約4234万円)の損失
を出したと話したという。
 
 
 この農家はCNNに対して、「昨年の収穫期に利益の出ない低価格で大量の食糧を販売したが、その後、地元の市場価格はさらに下がった」と話したという。

 さらに、前回、トランプ大統領を支持した米国の農家が、2020年の大統領選で再び支持するようなことがあれば、それは愚かである以外の何ものでもないとの見方を示したことも伝えた。
 
 なお、トランプ大統領が農場地帯で100%の支持を失わないのであれば、それはその地元の人は狂っているということと指摘した。
 農家にとっては決して良いことではないからだと続けたとのこと。
 
 オハイオ州のマメ農家では「対中貿易戦争」によって、トランプ大統領に再び投票することはないとの見方を示した。
 
 「前回はトランプ氏に投票した。しかし、彼はダメだった。貿易問題ではすでに失敗している」と語ったと伝えた。
 
 
   
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2019年09月06日

中国への朝貢を再開する?


 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、日本との
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を破棄するとした韓国政府の決定に対し、野党
   自由韓国党
などから反対論が出ていることを非難する論評を掲載した。

 この論評では「GSOMIAの破棄」は、日本の破廉恥な過去犯罪に対する賠償の回避と横暴非道な経済侵略行為に憤激して反日抗戦に立ち上がった南朝鮮の民心の反映であり、最も正当なことであると親北朝鮮政策を展開する文政権の反日的な政策を支援した報道をした。
  

ひとこと
 ならず者国家である北朝鮮と韓国の質の悪さは話にもならない。
 

  
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アンケートの意味はない


 日本政府の素材・部品・装備(装備と設備)の
   輸出規制
によって打撃を受けた韓国国内の企業各社が、3か月以内に
   部分的な品目の代替が可能
との見方を示したという。
 韓国産業技術振興協会は4日
   国内素材部品企業
の日本輸出規制への対応実態およびR&D(研究・開発)現況を公表した。
 
 この調査結果によると、アンケートに回答した企業のうち、日本が輸出規制を行っている品目を必要とする企業の64%は、国内企業からの調達で部分的に代替できるとの見通しを示したことを明らかにした。
 今回のアンケート調査には、産業部の部品素材確認企業の中で企業研究所を保有する2307社のうち272社が回答したものでしかない。
 
 
 産技協は8月9日から26日にかけて素材部品の専門企業を対象に実施した「日本の輸出規制への対応実態」調査と、2017年度の部品素材企業のR&D投資および研究人員を中心に、上記のような内容を分析したもの。
 調査の結果、日本の輸出規制の対象品目については、輸入先の多角化や独自開発によって代替が可能になるとの見方が優勢だった。
 ただし、日本への依存が不可避との見方も10%に達した。
  
    
 需要企業の場合、19%が今後3か月以内に国内外の企業からの調達によって完全な代替が可能だと回答したが10%は代替不可能との見方を示した。
 また、64%は部分的な代替が可能と考えていることが分かった。
 供給側の企業は19%が今後3か月以内に代替供給が可能だとの見方を示した。
 ただ、3%は代替供給が不可能と答えた。
 
 韓国の企業の技術水準については、自信過剰なのか46%の企業が日本と比較して9割以上の水準にあると答え、24%は8割水準と答えた。
 30%の企業は7割以下と評価した。
 産技協のク・ジャギュン会長は反日的な韓国政府を支援するためか
   日本の輸出規制
を克服するために、企業規模に関係なく力のある企業を支援する果敢な姿勢が必要であると同時に、供給企業と需要企業が共存・協業できる生態系を作らなければならない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 アンケートの回答は1割程度のみの結果であり、本質は?
 
 
    
posted by manekineco at 05:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

嘘つきの本質


 韓国の文政権が率いる青瓦台(チョンワデ、大統領府)は30日、
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
が主宰うる国家安保会議(NSC)常任委員会で
   米軍基地の早期返還
を積極的に推進するよう要求していく目論見を明らかにした。
 
 
 韓国政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だが、米国との関係で
   日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
を終了させる決定で米韓の関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を広げている。
 
 米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に
   攻勢的に使える「カード」
を使うと宣言したためだ。


 青瓦台は報道資料を通じて
  移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還
  龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始
  基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還
を推進すると公開した。
 NSCが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と弁明した。
 韓国がGSOMIAを終了した後、米国が「文在寅(ムン・ジェイン)政権」「失望」という表現を使って不満を表明したことが背景にある。
 
 特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにしたことに対し、韓国外交部が29日
   ハリス駐韓米国大使
を呼びつけたうえ「GSOMIA終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する傲慢さが出ている。
 
 
ひとこと
 
 自滅的な行動や発言が続いており、韓国内の対立軸が増えてきており、北朝鮮が韓国に軍事侵攻する環境が整いつつあるようだ。
 
 
   
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