2019年09月02日

日本国民を騙し続けるマスコミの報道は真実を伝えていない。


 中国の国内総生産はすでに日本を抜いて世界第2位の規模となっており、その差は拡大の一途を辿っている。

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報(電子版)」は30日、中国政府系のシンクタンクである
   中国社会科学院
の関係者の話として、バブル崩壊以降の
   日本経済は往々にして過小評価されがち
だと指摘した。
 一方で、実際には日本の経済力やイノベーション能力は軽視できないと指摘する記事を掲載した。
 記事は、日本と韓国の貿易面における対立をきっかけに、日本企業および日本経済の実力の高さが明らかになったと伝えた。
 
 日本は非常に広範囲の分野で「決して過小評価してはならないほどの高い技術力を持っている」と指摘。そして、クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)が発表している
   「世界で最も革新的な企業100社」
では毎年、多くの日本企業が選ばれているように、日本のイノベーション能力は世界的に高く評価されていると続けた。

 続けて、日本で1990年代にバブルが崩壊して以降、「失われた20年」あるいは「失われた30年」という言葉が日本のマスコミが作り出し、日本経済の代名詞のようになったと指摘したうえ、「この言葉は中国人の日本に対する客観的な評価を狂わせ、日本経済を過小評価させていた」可能性があると続けた。
 
 日本にとってバブル崩壊後の20年は構造改革のための20年であり、「革新能力を磨き続けてきた20年だった」のだと指摘した。
 
 中国ではバブル崩壊以降の日本経済が中国紙時の大手日本メディアの偽報道を信じて
   ずっと過小評価
されてきたが、実際の日本の経済力やイノベーション能力は「まったくもって軽視できない」と伝えた。
 
  
  
posted by manekineco at 05:11| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

学者が真実を語る自由を市民団体が攻撃する構図(韓国)


 韓国メディアのMBNは、韓国の落星台(ナクソンデ)経済研究所の
   李宇衍(イ・ウヨン)研究員
は先月8日にスイス・ジュネーブで開かれた
   国連人権理事会
の定期会議で「日本植民地時代の朝鮮人の多くは自発的に日本へ行き、高い賃金をもらいながら戦争中に自由で楽な暮らしをしていた」と説明した。
 
 また、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決についても「間違い」だと指摘した。
 
 これまで反日活動を扇動してきた韓国政府の主張する徴用工らの
   強制動員を否定
していたことが韓国に伝わり、反日教育を継続させている韓国の文政権と真っ向勝負する動きが出た形だ。


 李宇衍氏は日本の植民地支配の合法性を強調する本「反日種族主義」の著者の1人で同書は韓国政府がメディアを活用して、市民団体を動員し
   「強制徴用と慰安婦に対する妄言だ」
といった大きな批判を浴びせてきた。
 
 
 さらに、同書の著者らが2002年から6年間、韓国政府から研究費として
   12億ウォン(約1億円)
を受け取っていたことも発覚し、波紋を広げていた。
 なお、今回のスイス滞在費用は日本の団体「国際歴史論戦研究所」が支援していたことも分かったという。


 このニュースに韓国のネットユーザーからはイ博士の主張が正しいかどうか確かめてから批判するべき」「信じたくなくても証拠が合理的で論理が正しいなら信じよう」と主張する声が出てきており、親日的な言論を封殺するため、韓国政府等がこれまで
   「反日活動を学生が習得する必須単位」
として間接的に反市活動を韓国民に強制する措置で無理やり思考を洗脳され、デモなどに動員されている現状を否定、或いは拒否する動きも出てきている。
  
 
ひとこと

 日本の韓国政府の工作を受け洗脳されている学者の暴言を垂れ流す自由がある日本とは大違いだ。
    

  
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする