2019年09月04日

「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回?


 サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP )など現地メディアが4日、香港の
   林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官
が議会に上程したことで、長引く混乱の原因となった
   「逃亡犯条例」改正案
を正式に撤回するとこの情報に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

 林鄭長官は既に法案の棚上げを発表しているが、活動家らは完全撤回を求めていた。
 要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦、普通選挙などが含まれている。
 
 報道によると、同長官は現地時間午後4時に体制側の関係者らと会談し、その後に正式に撤回する計画という。

 マイケル・ティエン議員によれば、開催される会合には香港の議員や中国立法府の香港代表などが含まれる。
  

 なお、中国外務省は報道についてコメントを控えた。
  

 同法案の正式撤回は、ほぼ3か月前から続く抗議行動の活動家らの5つの主要な要求の1つ。


    
posted by manekineco at 20:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本企業は生きた金を使え


 BNPパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー
   フェリックス・ラム氏
は日本の企業の内部留保が500兆円を超えている現状について、用心深過ぎる最高経営責任者(CEO)たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないものと指摘した。


 また、高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく
   ファンダメンタルズ改善の結果に変わった
と電子メールで指摘した。
 
 
 過去3会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われていると説明した。
 
 手元現金の増加は利益増大の結果でTOPIX構成企業の今年4−6月期の1株利益は12年10−12月期に比べ80%増えている。


ひとこと

 内部留保ではインフレが起これば価値を失い死に金になるだけだ。
 バブル崩壊以降の思考で企業経営をしていてはインフレが起こった場合の対応が出来ない。
  


   
posted by manekineco at 05:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

円安は日本企業を安価に国際資本に引き渡す手立てでしかない


 日本中の銀行には日本企業の現金準備として大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。
 
 一部の企業にとっては
   強さの証明
だが、多くには活用できていない死金で、インフレの発生で価値の低下を加速させてしまいかねない機会の無駄になりかねない。
 
 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は
   506兆4000億円
と過去最高だ。
 
 安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんだ。
 
 
 企業にとって現金は逆境に備えるための保険になるが、日本の政治家の顔色を窺っており資金が利益を生まず、生産性が低い元凶のひとつにもなってきている。
 
 海外国際資本は安価に日本企業が貯めこんだ資金を低利で活用し莫大な利益を上げており、こうした資金を利用して円安で企業価値がドルベースで見れば安い企業の株式を買い占める動きを水面下で進め手いる。
 
 こうした資金について海外国際資本などの投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元するように要求している。
 
 安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を国際資本への利益誘導を目論む動きを強めており、景気失速による日本円の価値の低下をさせることで日本国内企業の資金が海外企業へ売り渡す手助けをしているとも言える状況だ。


    
posted by manekineco at 05:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国司法省は起訴はせず、公文書の適切な保管を定めた規則違反だとする報告書を公表


 米国のロシア疑惑を捜査した連邦捜査局(FBI)の元長官
   コミー氏
がトランプ大統領との会話のメモを外部に提供したことについて、米国司法省は起訴はせず、公文書の適切な保管を定めた規則違反だとする報告書を公表した。
 
 トランプ大統領は早速ツイッターに「この報告書のように激しく非難された人はいないだろう」と書き込み、批判した。
 コミー氏はロシア疑惑を捜査していた当時、トランプ大統領から捜査対象の元側近について、「この件は放っておいてほしい」などと言われた会話のメモを友人に提供して公表した。
 
 司法妨害をうかがわせるとして注目されたもののトランプ大統領は「機密情報を漏らしたもので違法だ」と主張し、調査を求めてきた。
 
 司法省の監察官は29日、調査結果をまとめた79ページの報告書を公表し、コミー氏が機密指定された情報を報道機関などに提供した証拠は見つからなかったと指摘した。
 
 司法省は起訴をしなかったことを明らかにした。
 なお、問題の渦中にあるメモはコミー氏個人のものではなく、FBIの文書だと指摘し、公文書の適切な保管を定めた司法省とFBIの規則違反に当たると結論づけた。
 
 トランプ大統領は早速ツイッターに「この報告書のように激しく非難された人はいないだろう」と書き込み批判していますが、米国メディアはトランプ大統領の主張が認められたわけではないと指摘した。
 
 
   
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする