2019年09月11日

右派のボルトン氏を解任


 シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選の鍵を握るとされる州を含む22州では、製造業の雇用者が1−7月に減少した。

 トランプ大統領は10日にツイッターへ、「ジョンに辞任するよう求め、今朝辞表が届けられた」と投稿した。
 
 また、「ジョンの仕事には大いに感謝している。来週、新しい国家安全保障担当補佐官を指名する」と述べた。
 
 トランプ大統領は国家安全保障担当大統領補佐官
   ジョン・ボルトン氏
を多くの点で大統領に「強く反対」したため解任した。
 
 トランプ政権最初の2年には、製造業の雇用が大幅に拡大したものの地域によってはその後の政策の悪さで反転している。
 
 6日発表された8月の雇用統計によれば、製造業の雇用者は全米で年初から4万4000人増加したものの前年同期の17万人増からからは著しくペースが落ちた。
 
 このボルトン氏はトランプ氏同様に
   白人至上主義的な思考
が強く出てくることがあり、2016年5月のバラク・オバマの広島訪問についてはニューヨーク・ポスト紙で
   「恥ずべき謝罪の旅」
と強く批判したうえ
   ハリー・S・トルーマン
が決断した日本への原子爆弾投下の決定は当時でもハーグ陸戦条約違反の疑いが強い戦争行為であるが、それを無視した戦勝国として勇断と擁護した。
 
 また、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙ではイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張している。
 
 なお、太平洋戦争の日本軍は米国本土への化学兵器による直接攻撃を特殊潜航艇で実施出来たが、ハーグ陸戦条約違反となるため大本営が許可せず終戦を迎えている。

 
       
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表と裏の差が大きな韓国


 韓国青瓦台(大統領府)の
   尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官
は9日、韓国入国が
   兵役逃れ疑惑
により禁止されている歌手の
   ユ・スンジュンさん(42)
の入国禁止を改めて求める国民請願に対し
   韓国の男性なら誰もが憲法と法律に基づき
誠実に兵役の義務を履行すべきだと主張した上で
   「反則と特権」
のない兵役文化醸成に向け引き続き努力すると述べた。
 
 韓国で1997年にデビュー後、トップスターとして活動していたユさんは2002年1月
   韓国国籍を放棄
し米市民権を取得した。
 当時、ユさんは3カ月後に兵役に就く予定だったため兵役逃れ疑惑が持ち上がり、非難の声が高まった。
 
 請願が青瓦台ホームページの国民請願掲示板に7月11日に投稿され、1カ月間で25万9000人以上が賛同した。
 
 同掲示板では、30日以内に20万人以上が賛同した案件について青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになっている。

 これを受け法務部はユさんが出入国管理法に定められている「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがあると認める相当な理由がある者」に該当するとして、入国を禁止した。
 その後、中国などで活動を続けてきたユさんは2015年、韓国内での営利活動が可能な在外同胞ビザ(F―4)を在ロサンゼルス韓国総領事館に申請したが却下され、訴訟を起こした。
 
 政治的圧力が裏で暗躍する韓国司法制度では16年の一審、17年の二審ともに敗訴したが、今年7月、大法院(最高裁)は領事館がビザ発給を拒否したのは違法だとして、ソウル高裁に審理を差し戻した。
 尹秘書官は「政府は判決確定後、法務部、兵務庁など関係機関と緊密に協議する。出入国管理法を綿密に検討し、ユ氏に対するビザ発給、入国禁止などについて判断する計画だ」と説明した。
 
 
     
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私的流用などで350億円以上の被害


 日産自動車は9日、前会長のカルロス・ゴーン被告と元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の私的流用などで
   350億円以上の被害
を受けたと発表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求するという。
  
 社内調査結果によると、ゴーン被告は会社の投資資金を海外での住宅購入費用にあてたほか、実体のないコンサルティング契約に基づき姉に金銭を支払ったとされる。


  
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