2019年10月31日

厚顔無垢で自己中心的な主張を繰り返すのか?


 
 反日政策を強化してきた韓国外交部の
   李泰鎬(イ・テホ)第2次官
はニューヨークで29日(米東部時間)、国連安全保障理事会の
   女性と平和、安全保障に関する公開討論会
に出席したうえ、紛争下の性的暴力への対応など国際社会の関連議論に積極的に加わるとの立場を表明し、反日政策の工作活動に利用する動きを示した。
 
 特に、旧日本軍の慰安婦問題を念頭にしたうえ韓国は
   慰安婦被害者
の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的教訓とする努力を続けていくと述べた。
 
 ただ、韓国政府がベトナム戦争時に行った組織的な民間人の大虐殺や暴行行為などを謝罪する姿勢はこれまで一切なく、ライダイハンへの補償も無視し続けているなど利己的で自己中心的な思考を改めることももしていない。
 厚顔にも李氏は、紛争解決の過程における女性の参加拡大、紛争下での女性・女児の保護などに各国が一段と努めるべきだと促したものの、韓国兵による乱れた行為が生んだライダイハンへの言及などは一切していない。
 安保理は2000年に女性・平和・安全保障に関する決議第1325号を採択した。
 それ以降、毎年1〜2回の公開討論会を開いて関連議題の履行状況や今後の計画を話し合っている。
 今回は安保理を構成する15カ国をはじめとする約70カ国が出席した。
 
 
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2019年10月30日

ドイツ銀行 7−9月(第3四半期)は減収減益


 ドイツ銀行は30日、7−9月(第3四半期)は、株式トレーディングからの撤退と人員の2割削減を決めた後の最初の四半期決算で、残りの事業の収入は前年同期比で4%減少、投資銀行の不振が響いたと発表した。

 債券・通貨トレーディングからの収入は13%減少し、米銀勢と対照的な結果となった。


 複数年にわたる収入縮小と低収益力、株価下落を反転させようとしているクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)が中核に据える事業に黄信号が灯(とも)った。
 これまで不採算事業から撤退し債券トレーディングを含め伝統的に強みを持つ事業に集中しようとしてきた。
   

     
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2019年10月29日

思考が分裂していてはまともな話は無理


 独裁国家北朝鮮は28日、役立たずになった反日・親北朝鮮政策を強引に推し進めてきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を狙って、民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかしいこと極まりないと非難した。

 北朝鮮の対南宣伝メディア「ウリ民族同士」に掲載した記事では「歴史の教訓を忘却した愚かな行為」という見出しの記事で文大統領が18日、青瓦台で主宰した駐韓外交団招請レセプションを取り上げたもの。

  

ひとこと

 北朝鮮の意のままに動くものの成果が見られないため切り捨てに掛かっているようだ。
 

    
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2019年10月28日

勝手に解釈するのか?



 反日政策を強化している文大統領が率いる韓国から
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
は「即位礼正殿の儀」に出席するため22〜24日の日程で訪日し、24日に安倍晋三首相と会談した。
 
 帰国したのち28日の国会質疑で、先の日本訪問の成果を尋ねられ「一言で言い切るのは難しい」と話した上で、「日本の態度に変化がない部分もあれば、やや変化の兆しが垣間見える部分もあった」と期待感をにおわすような答弁をした。
 
 李氏は「変化の兆しはより大切に管理していく必要がある。日本の態度に変化がみられない部分は、両国の立場の違いに起因しているものもあるので知恵を絞りながら克服しなければならない」と一方的な主張を行った。

 24日の会談で安倍氏は両国関係が非常に厳しい状況に置かれており放置してはならないと指摘した。
 
 日韓両国の外交当局間の意思疎通のほか、民間、青少年、経済、地方自治体の交流継続の必要性に言及したが、嘘つき外交がお得意な韓国政府の利益誘導的な思惑の発言に置きかえた。
 
 李氏は「その中から少しの変化の可能性を読み取った」と勝手な解釈で説明した。

 また、安倍氏が両国関係悪化の理由が韓国側にあり、解決のきっかけも韓国側が設けるべきだと述べたのに対し、李氏は「両国の立場の違いを、知恵を絞って解決していくべきだと答えた」と反論したことを明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国外交の素行の悪さは過去から続くものであり、言ってもいないウソ発言が多く米国政府からの怒りを買った記憶も新しい。
 
 勝手な状況判断や解釈で外交関係が進む可能性は皆無であろ。
 来年の大統領背ン教をにらんだ工作の一環であり、反日行動を煽るための手段のひとつを出したものであろう。
 
  

  

  

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2019年10月26日

巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)でスウェーデンの銀行を捜査


 スウェーデンの銀行スウェドバンクは
   巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)
の疑惑への同行の関与について複数の米当局と欧州中央銀行(ECB)が調査を進めていると明らかにした。
 また、この問題に最優先で取り組むと表明した。
  
 スウェドバンクは調査関連費用として今年だけで
   10億スウェーデン・クローナ(約112億円)
を計上する見込み。
  
 イェンス・ヘンリクソン最高経営責任者(CEO)は、調査を進めている米当局の具体的な名前は公表していない。


 調査に伴い発生した追加費用は今後の収益を押し下げ、利益やコストの目標達成がより困難になる可能性がある。



    
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2019年10月25日

阿呆ともいえる外交姿勢


 反日政策を継続させている韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
は「天皇陛下の即位の礼」を利用して来日し安倍首相と会談した。
  

 李洛淵首相は24日の日本訪問を終えて帰国する
   韓国空軍1号機
の中で、韓国政府の意思を代弁する韓国メディア向けに
   記者懇談会
を開催した。

 このなかで、安倍首相と会談で
   「首脳会談に関して私が言及するのは限界がある」
と状況の改善が見られなかった場合の責任回避のため最初にくぎを刺したうえ
   「氷の下でも川は流れる」
と述べ、傲慢な韓国期待感を示した。

 李首相は、首脳会談を提案したかどうかを改めて問う記者の質問に対し、「時期と場所がある提案ではなく、こうなってほしい、という私の期待を軽く述べた」と答えたが、安倍首相は聞いただけで、具体的な答弁はしなかったと続けた。

 さらに、日本のマスコミが親書に11月の多国間協議で、日韓首脳会談を提案したという報道については
   「草案段階で見た時の親書」
にはそのような数字はなかったと説明し、日本メディアの報道はかなり前のめり気味のものだと続けた。

 これに対し政府高官は、「親書には親書の領域があり、安倍首相と言葉を交わした会談には会談の領域がある」と述べ、親書を通じて具体的な提案をしたわけではなく、会談の場で両首脳に会えれば良いという希望を語ったと続けた。


 李首相は日本訪問の結果については、「2日前に飛行機に乗っていた時よりも少し希望が持てた」と主張し、「日本政府も話したが、状況をこのまま放置してはいけない。当局間対話を続けなければならない。多くの分野の疎通が必要だという話を交わしたのが、若干の変化だと思う」と述べた。


ひとこと

 信頼性の低い韓国政府が何を言おうが、反日教育を止めておらず、これまでの傲慢な姿勢に対する謝罪や竹島の返還などもないため、外交が改善する可能性はないだろう。

 このままテーブルにつけば阿呆ともいえる外交姿勢を問題視すべきだろう。


   
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世界的な景気減速が直撃


 米国の大手鉱業・建設機械メーカー
   キャタピラー
は23日、利益予想を引き下げた。
 同社の7−9月(第3四半期)決算は約3年ぶりの減益となり、主力である建機販売を押し下げた
   世界的な景気減速
に対する懸念が一段と深まった。
  
 7−9月の売上高は前年同期比5.2%減と失速し、10−12月期の需要は横ばいと見込む。
 利益見通しからは、7月時点で同社が警戒していた中国との貿易戦争が広がり、アジア地域の不振が悪化したことが示唆された。
  
 7−9月期の1株当たり利益は2.66ドルと、アナリスト予想の2.87ドルを下回った。
 売上高は128億ドル(約1兆3900億円)と、前年同期の135億ドルから減少した。


    
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2019年10月24日

QSDを復活させる取り組みが中国の台頭を抑止する一助


 ポンペオ米国務長官は22日の講演でインド太平洋の安全保障協力の枠組みである
   日米豪印戦略対話(QSD)
を復活させる取り組みが中国の台頭を抑止する一助となるだろうと述べた。

 日本、オーストラリア、インド、そして米国は、過去9年間を休止していたQSDを再開したと述べ、中国を世界の適切な場所にだけにとどめておくことを確実にする今後の取り組みにおいて、QSDは非常に重要であることが証明されるだろうと続けた。
  
 今年9月下旬にはQSDが当局者レベルの会合から閣僚級の会合へと引き上げられ、ポンペオ氏は茂木敏充外相、ペイン豪外相、インドのジャイシャンカル外相と会談した。


   
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