2019年10月08日

米シンクタンクが政府機関調査へのトランプ政権の介入が「危機的状況」 と警告


 米国シンクタンクの
   ブレナン公正センター(Brennan Center for Justice)
は3日、米政府機関が行う調査に対する
   ドナルド・トランプ政権
による介入が「危機的状況」に達しているとする報告を発表した。
 米国では最近もハリケーンの進路をめぐりトランプ氏の誤った主張に合わせるよう、商務長官が
   気象当局者に圧力
をかけるなど、政府機関調査に対する
   行政不介入の原則
が政権によって無視され、都合の良い虚偽あるいは欺瞞に満ちた情報が作為的に作りだされる環境が作り出されているようだ。
 同報告では、以前は尊重されていた
   保護措置
が毎週のように破られていると指摘した。
 
 科学の無視は、政治的に無効でコストのかかる政策につながると警告した。
 また、正確かつ非政治的で、政府の支援を受けた調査や分析が保護されるべきだと指摘した。
 報告者らは、宇宙開発競争や病気治療、インターネットのような技術革新などを通じて「人類の歴史の道筋を変えて」きた政治的偏重のない政府機関調査の原則が、最近の歴代政権下では脅威の増大にさらされてきたと主張した。
 
 それにも増してトランプ政権下では介入が新たなピークに達しており、こうした傾向は将来の政権にも許容範囲を超える介入の余地を与え、悪循環が生まれる危険があると警鐘を鳴らした。
 特に人為的な気候変動は、実際に起きていて対応に緊急を要するとの科学的総意があるにもかかわらず、こうした問題にさらされていると警告した。
 
 報告書によると、米環境保護局(EPA)の幹部は先日、専門家会議において政府機関の科学者らが気候変動に関する調査について発表するのを禁止した。
 
 内部プロジェクトの提案で「気候変動」などの言葉を使用しないよう指導されているとする国立公園局(NPS)職員の報告を紹介した。
 ブレナン公正センターの報告は、ジョージ・W・ブッシュ政権下でEPA長官を務めていたクリスティン・トッド・ウィットマン氏とプリート・バララ元連邦検事が率いた。
 
    
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2019年10月07日

米朝実務協議が決裂


 スウェーデンで5日に行われた
   朝鮮半島の非核化
をめぐる米朝実務協議が決裂した。
 
 北朝鮮は6日、米国が
   敵対姿勢
を改めるための行動を取らない場合、協議を続ける「意向はない」ことを明らかにした。
 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
は今年2月に首脳会談を行なったものの、北朝鮮が核兵器の開発を継続している秘密基地などの廃棄などを含めた協議はその後数か月、行き詰まっていた。
 
 さらに、2日は北朝鮮が
   「新型」の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
の発射試験に成功し、米国本土付近まで近づいたうえでの直接攻撃が可能となる事態にいたった。
 
 スウェーデンでの協議はこうした中で行われた。
 米国トランプ政権は次期大統領選挙の目玉とすべくスウェーデンでの協議の後、再協議に向け意欲を示した。
 
 しかし、北朝鮮外務省の報道官はこれについて「根拠がない」と指摘した。
 
 なお、北朝鮮に対する
   敵対的な政策
をやめるのに米国が完全かつ逆戻りできない方法で本質的な手段を講じなければ、今回のように不快感を覚えるこうした協議を行う意向はないと述べた。

 国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた声明によると、報道官は米国が古びた戦略に固執する場合、「交渉」は直ちに終了する恐れがあると米国トランプ政権の足元を見て警告した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の思惑通りに事態が推移しているのだろう。
 傀儡政権ともいえる韓国の文政権のめちゃくちゃな政治姿勢で韓国内の対立軸を作り出し、日本への敵視政策で経済の混乱を引き起こすことに成功した。
 
 この先、米国と中国・ロシアとの対立を梃に経済支援を引きだし、大量破壊兵器を整えることで次期大統領選挙で逆風が強まっているトランプ政権の足元を見透かし、カードを切ってきている。
 
 朝鮮戦争時に金日成が仕掛けた韓国への侵攻作戦の再現ともなりかねない状況を作り出して来ているともいえるものだ。
 
 
    
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麻薬容疑者が警官を救う?


 スペイン南岸沖で4日朝、麻薬を密輸している疑いのある船に追跡中の警察用船舶が衝突し、海に投げ出された警察官3人が容疑者らに救出される出来事があった。

 警察の発表によると、スペイン南岸沖で警察用の船舶が「麻薬を密輸した疑いのある4人が乗った」高速のモーターボートを追跡していた際、2隻の船が衝突したために警察用船舶は「制御不能」になり、警官3人が海に投げ出された。

 上空を飛んでいた警察のヘリコプターがモーターボートに乗った容疑者4人に対して拡声器で救助を要請すると、4人は警官3人を無事に海から引き上げたという。


 ただ、警察は付近の海中でハシシと呼ばれる大麻製品3トンを発見し、ハシシの包み80個以上を海中から回収したうえで4人を麻薬密輸の容疑で逮捕したことを明らかにした。
 
    
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2019年10月06日

イラク各地で汚職や失業の増加などに抗議した大規模デモ


 イラク各地では汚職や失業の増加などに抗議し大規模デモが行われて4日目を迎えた。

 警察との衝突で多数の死者が出る中、同国のイスラム教シーア派指導者
   ムクタダ・サドル師
は4日、政府に退陣を要求した。

 シーア派民兵組織の元指導者で、現在は国会最大の政党連合に所属するサドル師は、これ以上死者を出さないためにも「政府が退陣し、国連(UN)の監視下で早期選挙を行うべきだ」と主張した。


 4日夜、イラク人権高等弁務団は、4日間にわたる大規模なデモにより、少なくとも60人が死亡したと発表した。
 死者のうち、民間人か治安当局側かの内訳については明らかにしなかった。

 前回の発表では、死者は44人だった。

 死者60人のうち、18人は首都バグダッドの1か所の病院で報告されている。
 また、1600人以上が負傷しており、死者数は今後さらに増える可能性がある。

 4日にバグダッドや他の都市で行われたデモは大混乱し、少なくとも計10人が死亡した。
 治安部隊によると、このうち警官2人と民間人2人が「身元不明の狙撃手」によって射殺された。


  
   
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香港を巡り米国は中国に立ち向かうべき


 2020年の米大統領選挙で民主党候補指名を目指す
   エリザベス・ウォーレン上院議員
は米外交専門誌フォーリン・ポリシーに寄稿し、香港を巡り米国は中国に立ち向かうべきだと主張した。
 
 なお、寄稿文で葉中国を正すには、ご機嫌取りの首脳会談と抱き合わせたけんか腰のツイートや一般の米国民に負担をかける非協調的でしばしば逆効果となる関税以上のものが必要だと指摘し、香港問題に関する自らのプランの概要を説明した。


ひとこと

 トランプ流の強弱織り交ぜた喧嘩手法による交渉では物事はある程度までしか進まず対立軸が強まるだけだ。



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2019年10月05日

検察が法務部長官の弟の逮捕状を請求


 ソウル中央地方検察庁は4日、反日政策をし進める文政権の懐刀ともいえる
   ゙国(チョ・グク)法務部長官
の一家が運営していた学園をめぐる疑惑で、゙長官の弟に対する背任と収賄、証拠隠滅教唆などの疑いで逮捕状を請求した。
 ゙氏は、熊東(ウンドン)学園の教師を採用するのと引き換えに
   億単位の賄賂
を受け取った疑いや、偽装訴訟と熊東学園関連の違法な資金づくり、偽装離婚などの疑いがもたれている。
 
 検察は3日、様々な疑惑について聴取するため゙長官の妻で東洋大学教授のチョン・ギョンシム氏を非公開で召還した。
 検察は、チョン氏が私慕ファンド運営会社の実質的なオーナーとされている゙長官の甥と犯行を共謀したとみて、捜査を進めている。
 また、検察は、゙長官の甥を3日夜、会社の資金72億ウォンを流用した疑いなどで、逮捕した。
 
 検察では、近くチョン氏を再び呼んで、取り調べを行った後に、逮捕状を請求するかについて検討する方針。
    

   
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口を開けばうそばかりの文政権


 韓国メディアの朝鮮日報は根拠の乏しいまま現状認識で着ていない文政府の状況を報じた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官
は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えた。

 この発言について、国会国防委員会による国政監査で文政権の盧ヒョン旭国務調整室長は
   「日本に情報要請はしていない」
と主張したが、韓国野党・自由韓国党の
   金鎮台議員
は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論した。

 これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答え
   日本に情報提供を要請していない
と言い張っる舌戦が繰り広げられた。


 その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明し、盧室長は謝罪し
   情報が把握できていなかったことに
ついて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と責任逃れの説明に終始した。


 韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判が広がった。


    
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新たな離脱案には欠陥


 英国のジョンソン首相は2日、欧州連合(EU)に対して
   新たな離脱案
を送付したうえ、合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べた。
 なお、自らの提案にEUが関心を示さない場合は
   合意なき離脱
に進む考えを示唆した。
 
 なお、欧州委員会のユンケル委員長は受け取った提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だとメディアに話した。
 
 ジョンソン氏はユンケル氏に宛てた提案で、従来の離脱合意案で争点となっていたアイルランド国境の「バックストップ(安全策)」に代わる案を打ち出した。
 
 この提案では、英領北アイルランドは農産品と工業製品についてEUのルールに沿った規制にとどまるが、EU離脱に伴う移行期間終了時に北アイルランドの議会と政府がEUルールにとどまるかを採決で決定できるとした。
 
 残留を決定した場合でも、4年ごとに再び採決の機会が与えられるという。
 
 
    
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