韓国政府が竹島を返還し謝罪するまで経済封鎖する段階まで進める必要がある

　

　韓国の

　　　康京和外相

は26日、ニューヨークで、今月就任したばかりの茂木敏充外相と初めて会談した。

　

　康氏はブルームバーグＴＶのインタビューで、国連総会に合わせて開かれたこの会談が友好的だったと話したものの日本と韓国は貿易と徴用工訴訟の問題で解決の糸口がつかめないままだで「目下の問題について意見の大きな隔たり」は残っていると指摘した。

　また、康氏は「両国外務省は相互理解を改善し、隔たりを狭めるためにあらゆる機会を捉えて対話を続けていく。そうすれば、前進できる道を見いだすことができるかもしれない」と淡い期待を述べた。

　　

ひとこと

　全ては韓国外交が勝手気ままな要求を繰り返したものであり、李承晩が敗戦で連合国に背の占領下にあった日本に対して、李承晩ラインを勝手に指定し、ライン内にあった竹島に軍事侵攻し、現在も支配下に置いている状況などの回復が話し合いの打開策のひとつでもある。

　日本領土の竹島を返還したうえ、韓国が謝罪し過去、竹島に関して日本漁船への銃撃を行ったことなどを含め支配下にあった時代の賠償金を支払うことが必要だろう。

　また、ホワイト国に関しては、反日的な教育制度では学習単位が反日デモへの参加など反日行動などが政策的に重視されていることなどが改善で気なければ無理な話だろう。　

　そもそも、日本領土を侵略したままでホワイト国への復帰などあり得ず、対等な外交・経済交流も無理な話だ。

　敵視政策が露骨な韓国政府に対する措置は現状はまだまだ甘く、韓国政府が竹島を返還し謝罪するまで経済封鎖する段階まで進める必要があるだろう。

ウクライナ疑惑

　

　米国議会下院で民主党が多数派を占めている３委員会は27日、トランプ政権で媚を売る
　　　ポンペオ国務長官
に召喚状を出した。
　
　こうの動きはトランプ米大統領の弾劾調査の一環で
　　　ウクライナ疑惑
に関連した文書を要求した。

　下院の外交、監視・政府改革、情報特別の各委の委員長は同長官への書簡で、この召喚状に応じないか拒否することは
　　　「下院の弾劾調査の妨害に相当する」
としている。
　なお、提出期限は10月４日という。

　　
　ペロシ下院議長が今月24日に弾劾調査の開始を発表した後で、ポンペオ長官への召喚状送付は具体的な最初の動きとなる。

　　
　提出が求められたのはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との
　　　電話協議に関連した文書
などで、この事情に関係した内部告発者によると、トランプ大統領は2020年大統領選で対抗馬となる可能性があるバイデン前副大統領について、ゼレンスキー大統領に調査を行うよう圧力をかけていたという。

　また、国務省のウクライナ担当特別代表の
　　　カート・ボルカー氏
など同省の当局者５人に今後２週間（10月２日に開始）に始まる弾劾調査で証言するよう求めた。

ひとこと

　情報機関が当然トランプ氏とゼレンスキー大統領の会話を録音しているのは過去権力を握っていたフーバー長官の力の源泉と同じ情報があり、これが弾劾調査で出ればトランプ大統領はニクソン大統領のウォーターゲート事件と同様に職を投げ出す可能性がある。

　ただ、大統領職の地位の確保という意味で刑務所送りが免除される可能性もあるが、素行の悪さは過去に例がないため、同じになるかは不明だ。

　当然、トランプの政権維持に積極的に加担した日本の政治家への米国次期政権の圧力は強まるだろう。

　
　　　

エアバスに不当な政府補助金

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーの
　　　エアバスに不当な政府補助金
を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復関税を課すことを認めた。

　　

　　　

自由に個展は開けるだろう

　韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
　
　親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。

　「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
　
　韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
　
　集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
　
　
ひとこと
　
　思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
　各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
　
　韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
　公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
　写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。
　
　
　　　

古書6冊を最低落札価格64万元（約970万円）で競売

　中国四川省メディアの成都商報は2019年9月28日付で、山東省内の裁判所が

　　　古書6冊を最低落札価格64万元（約970万円）

で競売に出した話題を紹介した。

　　　

　なお、予想落札価格は120万元（約1820万円）という。

　　　

韓国の国政監査は眉唾もの

　韓国国会は政府機関などに対する今年の
　　　国政監査
を１０月２日から２１日まで実施するようだ。
　
　１７の常任委員会のうち、文化体育観光委員会を除く１６の委員会が監査の日程を確定した。

　文化体育観光委員会は東京五輪・パラリンピックでの
　　　旭日旗
の競技場持ち込みを禁止するよう要求するため、長嶺安政・駐韓日本大使を参考人として呼びつけに暫定合意しており、罵倒し吊し上げようと画策しているようだ。

　国政監査では反日政策を強化してきた
　　　文在寅大統領
の側近、チョ国（チョ・グク）法務部長官の
　　　娘の不正入学疑惑
や家族ぐるみの
　　　不透明な投資疑惑　など
を巡って野党が攻勢を強める見通しで、与野党が激しい攻防を繰り広げる状況で、韓国民に耳目が集まるのを避けるため、対日宣伝工作を強化する可能性もある。

　外交・安全保障分野では
　　　北朝鮮の非核化
を巡る米朝実務協議の再開問題など、親北朝鮮政策を最優先している文政権が掲げる朝鮮半島の平和プロセスが来年の大統領選挙と絡んで主な争点になるとみられる。

　また、日本の
　　　対韓輸出規制強化
や韓国政府による
　　　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定
など両国の対立、在韓米軍の
　　　駐留経費負担交渉　など
にも焦点が当てられる見通し。

　反日親北朝鮮の与党「共に民主党」の
　　　趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長
は１日の党会議で、国政監査の方向性として
　　　「民生経済・平和・改革」
を挙げ、監査の効率的な進行のため、国政運営の是非に対する評価は
　　　公正かつ厳正
に行う一方、建設的な提案を提示する努力を並行しなければならないと強調して見せた。
　
　最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は同党の国政監査総合状況室の開所式で
　　　「文政権の無能と不道徳」
を暴くと主張して、「チョ長官を必ず裁くべきだ」と続けた。
　
　　

　　
ひとこと
　
　反日教育で思考能力が偏向している韓国国民へのアピール合戦といったところだろう。
　自意識過剰で、価値観の水増しが強く出てきた結果傲慢な姿勢が強く出ている国民性が背景にある。
　
　繰り返される謝罪要求を見れば信頼性が欠落した感のある国民性は看過出来ないものであり、強い経済制裁を含め外交遮断まで一時行う必要がある状況だろう。
　
　
　　　　

親日家には表現の自由がない韓国社会

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった
　　　企画展「表現の不自由展・その後」
をめぐり、不自由展の実行委員会と芸術祭実行委員会が展示を再開することで合意した。
　
　反日政策を強化する韓国文政権を支持する大手メディアのKBSは虚偽の穿った宣伝工作で作りだされた売春婦でしかない
　　　「日本軍慰安婦」
を象徴するものとして反日宣伝工作を広める手段のひとつである
　　　平和の少女像
を日本で披露し、中止となった展示会が再開することで合意したと報じた。

　この記事は30日、共同通信や「日本軍慰安婦」という偏向的な視点で報道してきた朝日新聞の報道を引用し騒動の顛末を詳細に伝えた。
　
　日本の公共美術館が反日政策を広げるための韓国政府が工作する芸能・芸術分野でもある少女像を展示した初の行事だった。
　
　こうした工作への反発が相次ぎ、3日で中止されたと説明した。

　　

　
ひとこと
　
　この記事は韓国では反日報道が目立つ左翼紙ハンギョレでも大きく取り上げており、表現の自由であれば、公共の金を使わず、私的な展覧会で行えばよい。
　
　韓国で同じような親日的な発言をする教授が袋叩きに遭っている現実と対比すべきだろう。
　
　
　　　

２１世紀型植民地主義

　中国の王毅外相は27日、国連総会で演説しトランプ米大統領の通商政策に反論し

　　　保護貿易主義

が世界をリセッション（景気後退）に陥れる恐れがあると警告した。

　なお、米中両国の貿易交渉担当者は10月のワシントンでの会談に備えている。

　　

　同相は「関税や貿易紛争の挑発」が世界の

　　　工業・サプライチェーン

を混乱させ、「世界の経済や貿易の秩序」を損なう可能性があると述べた。

　なお、トランプ大統領も国連演説で中国の貿易慣行を批判していた。
　　
　また、中国が脅しで萎縮したり、圧力に屈したりすることは決してないだろうと述べ

　　　壁を作ること

は世界の問題を解決せず、自国の問題で他国を非難することは奏功しないと指摘した。

　経済や貿易の摩擦と相違に関しては、中国は冷静で合理的、協力的な態度で解決することにコミットした。

　最大限の忍耐と善意を示す用意があるとも発言した。

　　

　これと同時に相手側が不誠実に行動し、交渉で平等やルールへの尊敬を示さなければ、中国は自国の正当な権利と利益を守るために必要な対応をせざるを得ないだろうと述べた。

ひとこと

　米中対立を作り上げているが、中国の21世紀型植民地政策の害悪が広がっているのも事実だ。