反日政策を強化している韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は不正疑惑の渦中にある政権幹部の
チョ・グク法務部長官
に対する検察の捜査について
「検察が何の干渉も受けず」
に全検察力を傾けるように
厳正に捜査
しているのにも関わらず
検察の改革
を求める声が高まっている現実を、検察は省察するように願うとメディアに公言した。
高ミン廷青瓦台報道官が定例記者会見で文大統領が２７日、「検察の改革」は
高位公職者非理捜査処設置
捜査権調整
のような法制度の改革だけでなく、検察権行使の方法と捜査慣行などの改革が同時に行われなければならないと主張したことを伝えた。
文大統領は特に検察は国民を相手に公権力を直接的に行使する機関であるため
厳正かつ人権を尊重
する節制された検察権の行使が何よりも重要だと強調し、大統領退任後の逮捕を免れようとするための工作の一端を垣間見せた。
また「今の検察は全国民が願う捜査権の独立と検察改革という歴史的使命を併せて持っており、その改革の主体であることを肝に銘じることを特にお願いしたい」と述べた。
ひとこと
経済の失政で大きく韓国経済の崩壊が起きる可能性が高い。
反日政策はいろいろあるが、最も韓国人に影響があるのは学生が必須で取得する必要のある学習単位に
反市活動
というものがあり、これが学生を反日デモなどに駆り立てている実態に注目すべきだろう。
こうした手法で思考を反日思想に洗脳して連鎖を作り続けている現状を見れば、日本が韓国への支援や貿易面での優遇などは不要であり、日本企業で韓国に進出して利益を韓国に与えるような行為はすべきではない。
内政干渉ではないが、反日教育が義務化されているような国家に対しての対応は甘すぎるだろう。
また、日本のマスコミが親韓派の左翼的な大学教授や評論家を面白おかしくするために画面に出す行為も韓国政府の工作を受けた番組編成者らの影響が大きい。
当然、こうした番組を提供しているスポンサーも反日活動を支援する資金を間接的に与える企業と見なすことになる。
反日活動に資金を与える日本企業の製品やサービスは
反日活動を支援する日本企業
としてボイコットする運動を行う必要がある。
