2019年10月03日

古書6冊を最低落札価格64万元(約970万円)で競売


 中国四川省メディアの成都商報は2019年9月28日付で、山東省内の裁判所が
   古書6冊を最低落札価格64万元(約970万円)
で競売に出した話題を紹介した。
   
 なお、予想落札価格は120万元(約1820万円)という。


   
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韓国の国政監査は眉唾もの


 韓国国会は政府機関などに対する今年の
   国政監査
を10月2日から21日まで実施するようだ。
 
 17の常任委員会のうち、文化体育観光委員会を除く16の委員会が監査の日程を確定した。


 文化体育観光委員会は東京五輪・パラリンピックでの
   旭日旗
の競技場持ち込みを禁止するよう要求するため、長嶺安政・駐韓日本大使を参考人として呼びつけに暫定合意しており、罵倒し吊し上げようと画策しているようだ。


 国政監査では反日政策を強化してきた
   文在寅大統領
の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の
   娘の不正入学疑惑
や家族ぐるみの
   不透明な投資疑惑 など
を巡って野党が攻勢を強める見通しで、与野党が激しい攻防を繰り広げる状況で、韓国民に耳目が集まるのを避けるため、対日宣伝工作を強化する可能性もある。


 外交・安全保障分野では
   北朝鮮の非核化
を巡る米朝実務協議の再開問題など、親北朝鮮政策を最優先している文政権が掲げる朝鮮半島の平和プロセスが来年の大統領選挙と絡んで主な争点になるとみられる。
 また、日本の
   対韓輸出規制強化
や韓国政府による
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
など両国の対立、在韓米軍の
   駐留経費負担交渉 など
にも焦点が当てられる見通し。
 反日親北朝鮮の与党「共に民主党」の
   趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長
は1日の党会議で、国政監査の方向性として
   「民生経済・平和・改革」
を挙げ、監査の効率的な進行のため、国政運営の是非に対する評価は
   公正かつ厳正
に行う一方、建設的な提案を提示する努力を並行しなければならないと強調して見せた。
 
 最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は同党の国政監査総合状況室の開所式で
   「文政権の無能と不道徳」
を暴くと主張して、「チョ長官を必ず裁くべきだ」と続けた。
 
  
  
ひとこと
 
 反日教育で思考能力が偏向している韓国国民へのアピール合戦といったところだろう。
 自意識過剰で、価値観の水増しが強く出てきた結果傲慢な姿勢が強く出ている国民性が背景にある。
 
 繰り返される謝罪要求を見れば信頼性が欠落した感のある国民性は看過出来ないものであり、強い経済制裁を含め外交遮断まで一時行う必要がある状況だろう。
 
 
    
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