2019年10月04日

ウクライナ疑惑

 

 米国議会下院で民主党が多数派を占めている3委員会は27日、トランプ政権で媚を売る
   ポンペオ国務長官
に召喚状を出した。
 
 こうの動きはトランプ米大統領の弾劾調査の一環で
   ウクライナ疑惑
に関連した文書を要求した。

 下院の外交、監視・政府改革、情報特別の各委の委員長は同長官への書簡で、この召喚状に応じないか拒否することは
   「下院の弾劾調査の妨害に相当する」
としている。
 なお、提出期限は10月4日という。

  
 ペロシ下院議長が今月24日に弾劾調査の開始を発表した後で、ポンペオ長官への召喚状送付は具体的な最初の動きとなる。

  
 提出が求められたのはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との
   電話協議に関連した文書
などで、この事情に関係した内部告発者によると、トランプ大統領は2020年大統領選で対抗馬となる可能性があるバイデン前副大統領について、ゼレンスキー大統領に調査を行うよう圧力をかけていたという。

 また、国務省のウクライナ担当特別代表の
   カート・ボルカー氏
など同省の当局者5人に今後2週間(10月2日に開始)に始まる弾劾調査で証言するよう求めた。


ひとこと

 情報機関が当然トランプ氏とゼレンスキー大統領の会話を録音しているのは過去権力を握っていたフーバー長官の力の源泉と同じ情報があり、これが弾劾調査で出ればトランプ大統領はニクソン大統領のウォーターゲート事件と同様に職を投げ出す可能性がある。

 ただ、大統領職の地位の確保という意味で刑務所送りが免除される可能性もあるが、素行の悪さは過去に例がないため、同じになるかは不明だ。

 当然、トランプの政権維持に積極的に加担した日本の政治家への米国次期政権の圧力は強まるだろう。

 
   

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エアバスに不当な政府補助金


 世界貿易機関(WTO)は欧州連合(EU)が航空機メーカーの
   エアバスに不当な政府補助金
を提供している対抗措置として、米国が75億ドル(約8100億円)相当のEU製品に報復関税を課すことを認めた。

  

   

posted by manekineco at 05:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自由に個展は開けるだろう


 韓国政府の文芸関連の工作の影響が強く出てきている。
 
 親韓国支持を目論む韓国政府が海外での工作活動として知られる文芸関係の「韓流」ブームを作り出し、韓国籍から日本国籍への帰化活動により日本人となった市民団体等が「平和の少女像」の展示を問題視して、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し抗議活動を過激にしている。

 「韓流」ブームの火付け役を演じた恣意的な報道が顕著に見られる公共放送NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと韓国政府の工作の片棒を担いで韓国支持を間接的に支援刷る報道を伝えた。
 
 韓国政府の工作の影響を受けた市民らはSNSを通じて集またと報道し、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。
 
 集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 思考を思うがままにコントロールされやすい環境下にある市民を扇動する韓国政府の工作に気付いていないのか不明だが、国家が文芸活動をそもそも支援する必要はない。
 各自が勝手に個展を開ける環境があるのが日本だ。
 
 韓国や中国で同じように勝手に個展が開けれる自由があるのだろうか。
 公共の秩序に反するといった罪で身柄を拘束される可能性もある。
 写真を撮れば「スパイ活動」を行ったとして逮捕された例もある。
 
 
   
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