2019年10月05日

検察が法務部長官の弟の逮捕状を請求


 ソウル中央地方検察庁は4日、反日政策をし進める文政権の懐刀ともいえる
   ゙国(チョ・グク)法務部長官
の一家が運営していた学園をめぐる疑惑で、゙長官の弟に対する背任と収賄、証拠隠滅教唆などの疑いで逮捕状を請求した。
 ゙氏は、熊東(ウンドン)学園の教師を採用するのと引き換えに
   億単位の賄賂
を受け取った疑いや、偽装訴訟と熊東学園関連の違法な資金づくり、偽装離婚などの疑いがもたれている。
 
 検察は3日、様々な疑惑について聴取するため゙長官の妻で東洋大学教授のチョン・ギョンシム氏を非公開で召還した。
 検察は、チョン氏が私慕ファンド運営会社の実質的なオーナーとされている゙長官の甥と犯行を共謀したとみて、捜査を進めている。
 また、検察は、゙長官の甥を3日夜、会社の資金72億ウォンを流用した疑いなどで、逮捕した。
 
 検察では、近くチョン氏を再び呼んで、取り調べを行った後に、逮捕状を請求するかについて検討する方針。
    

   
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口を開けばうそばかりの文政権


 韓国メディアの朝鮮日報は根拠の乏しいまま現状認識で着ていない文政府の状況を報じた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部
   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官
は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えた。

 この発言について、国会国防委員会による国政監査で文政権の盧ヒョン旭国務調整室長は
   「日本に情報要請はしていない」
と主張したが、韓国野党・自由韓国党の
   金鎮台議員
は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論した。

 これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答え
   日本に情報提供を要請していない
と言い張っる舌戦が繰り広げられた。


 その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明し、盧室長は謝罪し
   情報が把握できていなかったことに
ついて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と責任逃れの説明に終始した。


 韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判が広がった。


    
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新たな離脱案には欠陥


 英国のジョンソン首相は2日、欧州連合(EU)に対して
   新たな離脱案
を送付したうえ、合意なき離脱に至れば「政治の失敗」だと述べた。
 なお、自らの提案にEUが関心を示さない場合は
   合意なき離脱
に進む考えを示唆した。
 
 なお、欧州委員会のユンケル委員長は受け取った提案には「問題点」があり、さらなる作業が必要だとメディアに話した。
 
 ジョンソン氏はユンケル氏に宛てた提案で、従来の離脱合意案で争点となっていたアイルランド国境の「バックストップ(安全策)」に代わる案を打ち出した。
 
 この提案では、英領北アイルランドは農産品と工業製品についてEUのルールに沿った規制にとどまるが、EU離脱に伴う移行期間終了時に北アイルランドの議会と政府がEUルールにとどまるかを採決で決定できるとした。
 
 残留を決定した場合でも、4年ごとに再び採決の機会が与えられるという。
 
 
    
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韓国政府が竹島を返還し謝罪するまで経済封鎖する段階まで進める必要がある


 
 韓国の
   康京和外相
は26日、ニューヨークで、今月就任したばかりの茂木敏充外相と初めて会談した。
 
 康氏はブルームバーグTVのインタビューで、国連総会に合わせて開かれたこの会談が友好的だったと話したものの日本と韓国は貿易と徴用工訴訟の問題で解決の糸口がつかめないままだで「目下の問題について意見の大きな隔たり」は残っていると指摘した。

 また、康氏は「両国外務省は相互理解を改善し、隔たりを狭めるためにあらゆる機会を捉えて対話を続けていく。そうすれば、前進できる道を見いだすことができるかもしれない」と淡い期待を述べた。
  


ひとこと

 全ては韓国外交が勝手気ままな要求を繰り返したものであり、李承晩が敗戦で連合国に背の占領下にあった日本に対して、李承晩ラインを勝手に指定し、ライン内にあった竹島に軍事侵攻し、現在も支配下に置いている状況などの回復が話し合いの打開策のひとつでもある。

 日本領土の竹島を返還したうえ、韓国が謝罪し過去、竹島に関して日本漁船への銃撃を行ったことなどを含め支配下にあった時代の賠償金を支払うことが必要だろう。

 また、ホワイト国に関しては、反日的な教育制度では学習単位が反日デモへの参加など反日行動などが政策的に重視されていることなどが改善で気なければ無理な話だろう。 

 そもそも、日本領土を侵略したままでホワイト国への復帰などあり得ず、対等な外交・経済交流も無理な話だ。
 敵視政策が露骨な韓国政府に対する措置は現状はまだまだ甘く、韓国政府が竹島を返還し謝罪するまで経済封鎖する段階まで進める必要があるだろう。


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