ＱＳＤを復活させる取り組みが中国の台頭を抑止する一助

　ポンペオ米国務長官は22日の講演でインド太平洋の安全保障協力の枠組みである

　　　日米豪印戦略対話（ＱＳＤ）

を復活させる取り組みが中国の台頭を抑止する一助となるだろうと述べた。

　日本、オーストラリア、インド、そして米国は、過去９年間を休止していたＱＳＤを再開したと述べ、中国を世界の適切な場所にだけにとどめておくことを確実にする今後の取り組みにおいて、ＱＳＤは非常に重要であることが証明されるだろうと続けた。

　　

　今年９月下旬にはＱＳＤが当局者レベルの会合から閣僚級の会合へと引き上げられ、ポンペオ氏は茂木敏充外相、ペイン豪外相、インドのジャイシャンカル外相と会談した。

　　　

内外株式の残高を積み増す方針

　住友生命保険は2019年度下期の運用計画で、国内債券のほか

　　　為替差損のヘッジ

をつけないオープン外債、内外株式の残高を積み増す方針という。

　同社の藤村俊雄運用企画部長は23日の記者説明で計画の大枠として、米中通商交渉やＢｒｅｘｉｔ動向を含めて変動の大きい相場を想定、「機動的な売買や中期的に割安な水準で投資する」と述べた。

　その上で国内債は一時払い円建て保険販売見合いで投資する。積み増し額は上期の2900億円程度より下期はやや減らす。超長期債は低金利推移が見込まれるため抑制するが、金利上昇局面では超長期債へも入れ替える。

　オープン外債は円高進行など中長期的に割安と考えられる水準で買いを検討する。

　ヘッジ外債は、米国を中心に信用力の高い銘柄に投資するがソブリン債の償還により残高は横ばいを見込む

　　　　

　　　

中国政府が戦略を変化させた可能性

　香港立法会（議会）で体制寄りの立場を取る田北辰議員は23日、メディアのインタビューで中国政府が数カ月にわたる民主化要求デモがアジアの金融センターである香港を揺るがし続けている香港行政長官
　　　林鄭月娥（キャリー・ラム）氏
を交代させる計画を検討していると述べたことから、中国政府が戦略を変化させた可能性がある。

　インタビューに応じた田議員は、2020年に香港行政長官の職に就ける複数の候補者を中国政府が検討していると発言した。
　なお、この情報は北京から得たと明らかにした。

　　
　田議員は「事態を長引かせるのは実際に誰にとっても悪い。香港にとっても警察にとってもそうだ。そのため、行動を起こす必要がある。私が聞いたのは、それは来年で、恐らく２月か３月だということだ」と語った。
　
　ただ、林鄭長官の後任は必ずしも５年の任期を全うすることにはならない可能性もある。

　

　　

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英国からの延期申請受け入れをＥＵに勧告する意向

　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（常任議長）は、英国からの延期申請受け入れをＥＵに勧告する意向をツイッターで明らかにした。日時には言及していない。

　トゥスク氏は首脳会議でなく書面による手続きを提案すると述べた。
　これは来年１月31日を新たな離脱期限とする英議会主導の延期要請を受け入れる方向を示唆すると受け取れるものだ。
　
　なお、ジョンソン氏の離脱合意案が来月議会を通過するような場合には、離脱の前倒しを認めることもあり得るだろう。